スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[ --/--/-- --:-- ] スポンサー広告 | トラックバック(-) | コメント(-)

海自撤退に対する反応 


アラビア海でパキスタン海軍の駆逐艦(左)に給油する海上自衛隊の補給艦「ときわ」
(写真:Kyodo News/AP)


 さて、一昨日ついにテロ特措法の期限が切れてしまったわけだけど、その反応はどんなものかとちょっとググってみた。

 政府は、あくまで今国会中の新テロ特措法案の成立を目指し、最大限の努力をすべきだ。参院で法案が否決された場合は、衆院での再可決も辞さない、確固たる対応が必要だ。来年の通常国会に法案処理を先送りすれば、活動再開は大幅に遅れる。


 日本は1991年のペルシャ湾への掃海艇派遣以降、多くの国連平和維持活動(PKO)などに参加し、着実に実績を上げてきた。給油活動の中断が長期化すれば、長年積み上げてきた国際社会の評価と信頼は失墜する。日本の外交力や発言力は低下し、国益が損なわれる。
 北朝鮮の核や拉致問題が重要な局面にある今、より強固な関係にすべき日米同盟への悪影響も避けられまい。
 海自が給油していた多国籍軍艦船は最近、ソマリア沖で海賊に乗っ取られた日本企業所有のタンカーの救出活動に当たった。海上阻止活動は、貿易立国の日本のシーレーンを守る意味も持つ。
 疑問なのは、給油活動が中断してもなお、民主党が新テロ特措法案の対案の公表を先送りしていることだ。参院第1党としての責任の放棄ではないか。
 対テロ作戦では、人的貢献が重要だ。関係国とともに、汗をかき、プレゼンスを示すことが、国際的な連帯を生み、政治的メッセージとなる。人的貢献と資金援助を車の両輪としてこそ、「テロとの戦い」の一翼を担う責任が果たせる。
引用元:海自撤収命令 活動再開への覚悟が問われる(11月2日付・読売社説)(読売新聞 2007/11/02)

インド洋での給油給水活動をやめるか続けるかと突き詰めるなら、停止して諸外国の失望や批判、あらぬ誤解を呼ぶより、継続して国際社会に発言力を保つ方が現実的だと私は思う。

 米国主導のテロ対策に同調するからではない。トラウマに縛られているからでもない。逆である。01年の米同時多発テロ以降の「テロとの戦争」は、根本的に見直す必要がある。米国はイラクとアフガニスタンを抱え、どうしていいかわからないのが実情だろう。そんな折、日本が戦列を離れて現実を変えられるのか。発言力を確保しつつ米国などに直言する方が効果的というものだ。

引用元:社説:視点 対テロ新法 給油活動を継続して、国際社会に直言せよ=論説委員・布施広(毎日新聞 2007/10/19)

 まず、日本のメディア(新聞)は産経だけじゃなくて読売と毎日も、政府案に全面的に賛成というわけではないけれど、給油活動自体には賛成のようだ。世論は半々に分かれているけれど、メディア≒世論だとすれば、賛成に傾きつつあるんじゃないのかな。
 毎日の記事に関係することだけど、今週のゼミで丁度「フレンドリー・アドバイス(友人に苦言を呈すること)」について少し議論になった。「当初そんなにノリ気じゃなかったイギリスはアメリカのイラク戦争を止められなかっただけじゃなく、おもいっきり巻き込まれてしまった。これでフレンドリー・アドバイスが本当に有効だと言えるのか」とか、「後であいつの言うこと聞いておけばよかったと思わせるだけで価値はある」とかそういう話。

 海上自衛隊の補給活動中断を、欧米の主要メディアは比較的大きく伝えた。福田康夫政権が「ねじれ国会」ゆえ民主党の反対を克服できずに「テロとの戦い」の断念に追い込まれたことなど、内政事情が国際貢献を阻んだ背景を報じている。

 1日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は「福田政権は発足してわずか1カ月余りで座礁した」と書き出した。補給活動をアフガニスタンでのテロとの戦いへの「日本の主たる貢献」だと位置付け、同政権もその継続を最大の政治課題と掲げながらも、「国会でまひ状態の政治闘争に打ち勝つ方法を見つけていない」と分析している。

 2日付米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「米国は、(軍事的には)多分に象徴的なものながら外交的に重要な支援を与えてくれた給油任務の延長を日本に求めてきた」と、ブッシュ米政権にとり外交的には痛いとの見方をにじませた。

 1日配信のフランス通信(AFP)は「日本、“テロとの戦い”の活動終える」とし、「日本は米同盟国として主要な役割を国内の反対で中止した」と解説し、それと対比する形で、「先月、世論の支持がしぼんでいるにもかかわらず(アフガンへの)派遣期間を延長した」と、ドイツのケースを取り上げている。

 2日付のオーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルド(電子版)は、ダウナー同国外相が「(最近のアフガンでの豪州兵2人の死は)われわれの決意をしぼませはせず、強めている」と述べて、海自の活動継続を求めたことを紹介し、海自撤退を惜しむトーンを最も強く打ち出した。

 一方、アフガンでの作戦に参加していないロシアの新聞ガゼータ(2日付の電子版)は「サヨナラ アフガニスタン」の見出しで、「日本の補給艦はこれまで本質的成功をもたらしていない有志連合諸国の艦隊に給油していた」と、皮肉たっぷりに報道している。

引用元:「海自撤退」 海外での報道ぶりは…(産経新聞 2007/11/02)

 海外のメディアはざっとググってみた感じ、この記事の言う通り「ねじれ国会」に焦点を当てて、テロ特が延長されなかった日本の国内情勢を中心に報じているものが多かった。給油活動の影響とかについてはあんまり書かれていなかったように思う。

"We would like for them to reconsider their decision to stop the refueling. They've played a very important role, and the president will be looking forward to talking to the new prime minister when he comes in the next few weeks," White House spokeswoman Dana Perino said.


U.S. Ambassador Thomas Schieffer and envoys from coalition countries met with Japanese lawmakers on Wednesday and stressed the importance of Tokyo's refueling role. However, U.S. Defense Department Press Secretary Geoff Morrell told reporters earlier in the week that the halt would not have "any operational impact whatsoever."
"While we are disappointed that these refueling activities have temporarily been halted, we certainly hope that the new legislation will move through the Japanese system quickly," said U.S. State Department spokesman Tom Casey.
引用元:Japan halts Indian Ocean mission(AP通信 2007/11/01)

Japan's failure to extend a naval mission in support of the Afghanistan war will not affect U.S. operations in that combat zone, the Pentagon said on Tuesday.


"I do not expect any operational impact whatsoever," said Pentagon press secretary Geoff Morrell.
"But if they ultimately choose not to, we will certainly come up with alternative means of making sure that our men and women have the fuel they need to go about their missions."
引用元:Pentagon plays down end of Japan's Afghan mission(ロイター通信 2007/10/30)

 

 アメリカは、駐日大使やホワイトハウス、国務省が日本の給油活動の再開を強く望んでいるのに対して、国防総省の報道官は「作戦に影響はない。代替手段を用意するだけだ」と言っている。つまり「日本なんていなくても困らないんだからね!」っていう態度。もしかしたらツンデレなだけかもしれないが(笑) 実際アメリカは日本なしでもやっていけるけど、日本はいたらかなり便利な存在っていう感じだと思う。

The US embassy in Tokyo said that the US was “disappointed that operations have been suspended”. The issue threatens to be a serious blow to those in Washington and Tokyo who have been advocating greater military co-operation between the two countries for geopolitical regions.(この問題は、地政学的な領域での二国間の大きな軍事的協力を支持しているワシントンと東京の人間にとって深刻な打撃になる恐れがある。)

“Over the past decade or so there has been a bipartisan consensus in Washington that a strong and vibrant Japan is important to managing the rise of China,” said Mike Green, a former senior adviser on Asia to the Bush administration.(ワシントンには、強い日本が中国の台頭をマネージメントするのに重要だという二党のコンセンサスがあった。)

However, Robert Dujarric, a security expert at Tokyo’s Temple university, said voters had “absolutely no interest” in Japan playing a global role and in any case the refuelling operations had been largely symbolic. (有権者は日本がグローバルな役割を担うことと、どんな場合にも給油活動が主に象徴であったことに“全く無関心”だった。)

引用元:Japan ends Afghan back-up mission(FinatialTimes 2007/11/02)

 フィナンシャル・タイムズはちょっとだけ面白いこと書いているね。給油活動は日本の国際的な関わり(影響力)の象徴で、中国が幅をきかすことに対する抑止にも貢献していたということだろうか。有権者が外交に無関心なのはいつものこと(苦笑)

 ちなみに、オオニシも記事を書いていたけど、今回は普通だった。彼の記事はこれ

 あと、パキスタンが声明を出していたみたい。

パキスタン外務省は2日、ムハンマド・サディク報道官名で、海上自衛隊のインド洋での給油活動中断について、「継続中の作戦に悪影響を及ぼす。早期に重要な役割を再開することを望む」との声明を出した。

 対テロ戦争で海上阻止活動(MIO)に参加する同国海軍は、海自の最大の支援先だった。テロ対策特別措置法の期限切れ後、パキスタンから公式見解が出たのは初めて。

引用元:海自の給油中断「作戦に悪影響」、パキスタンが声明(読売新聞 2007/11/03)


 そして、なぜか非常事態宣言もΣ( ̄□ ̄lll)!!

パキスタンのペルペズ・ムシャラフ(Pervez Musharraf)大統領は3日、非常事態を宣言した。大統領の側近がAFPに語った。

 またこの側近によれば、大統領は3日夜に国民に向けて演説を行い、非常事態を宣言した理由を説明するという。

 これに先立ち、非常事態を宣言する見通しと報じていた民営テレビ局の放送が突然中断した。同国の英語放送Dawnの職員は、「われわれの映像の送信が中断された。非常事態宣言を報じていたことと関係があるようだ」と語っていた。

引用元:パキスタンのムシャラフ大統領、非常事態を宣言(AFPBB News 2007/11/3)

[ 2007/11/03 21:22 ] 日本の安全保障 | TB(0) | CM(0)

コメントの投稿














管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://wolf66.blog106.fc2.com/tb.php/54-cae6888d







上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。