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NOと言うための気概 

 秋の臨時国会では、インド洋で洋上給油活動を行う海上自衛隊の補給艦派遣の根拠法、テロ対策特別措置法の延長が最大の焦点となる。特措法は11月1日に期限が切れるため、政府は期限延長のための同法改正案を提出する方針だが、参院選で過半数議席を得た野党側は改正案に反対する構えだ。現地情勢が悪化している中での自衛艦派遣打ち切りは日米同盟の基盤を揺るがし、日本の国際的な信用が失墜する可能性も予想される。

引用元 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/72653/


民主党の小沢一郎代表は6日、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長と会談し、テロ対策特別措置法の延長に反対する意向を改めて表明。民主、社民、国民新の野党3党の幹事長も同日夜、都内のホテルで参院選後初めて会談し、テロ特措法の延長に基本的に反対することで一致した。

引用元 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/74170/


 国民の中にはアメリカの戦争に巻き込まれることへの恐怖感、アメリカに追従することへの不信感が広がっている。


 まず、政府に対するツッコミを入れるが、米軍に対する自衛隊の支援を戦闘行為でないというのは詭弁である。後方支援(兵站)は戦争において極めて重要なものであり、直接攻撃していないから戦闘行為でないという言い訳は通用しない。後方支援も戦闘行為なのである。政府はこの点をごまかすべきではない。
 
 しかし、だからと言ってアメリカを支援しないことが正しいとも言えない。確かにアメリカに毅然とNOと言えることはかっこいいだろうが、日米関係・日米同盟からすると必ずしも適切とは限らない。
 なぜなら、同盟は「巻き込まれる恐怖」から逃れることはできないからである。それは当然だが逆に「捨てられる恐怖」も存在するからである。巻き込まれるのが嫌だと言って反発し過ぎると捨てられてしまう可能性がある。そうなったら何のための同盟なんだということである。これは同盟のジレンマと呼ばれているものである。しかも、日米同盟の場合はバランシングではなくバンドワゴニング(勝ち馬に乗る)であり、特に捨てられる恐怖とデメリットが大きいのである。
 もちろん、パワーの背景上仕方ないから言いなりになれということではない。どこまでアメリカの意向に反していいのか冷静に分析する必要があるということである。対外政策は自国の都合だけで決められず、限界はあるが、少しでも相手の出方を正確に把握する努力をしなければならないのである。
 しかし、小沢をはじめテロ特措法の延長に反対している人達がそこまで考えているとは思えない。アメリカにNOと言う(敵対するという意味ではない)ためにフランスのド・ゴールは核を持った。日本も同じように絶対核を持てとまでは言わないが、それくらいの気概があるのか?ポチが嫌ならばそれなりの覚悟が必要なのである。安保はアメリカにおんぶに抱っこで、都合の悪い時は協力しないなんて甘えは許されない。要するに、僕もイラク戦争は間違いだったと思っているが、「国際関係がパワー・ポリティクスである以上、自国の主張を通したければパワー(軍事力に限定しない)を持て!」と言いたいということである。
[ 2007/08/05 11:19 ] 日本の安全保障 | TB(0) | CM(2)

そういえばお猿コジさんはド・ゴールさんに似てるかも。

海外協力の話だけど。
日本が先進国と呼ばれている以上は世界に貢献する必要があると思う。
大人が子供の面倒を見るのは当然でしょ?

[ 2007/08/07 18:50 ] [ 編集 ]

コメントありがとうございます

先進国として世界貢献は必要ですね
問題はその手段ですが
[ 2007/08/08 11:42 ] [ 編集 ]

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