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経済安全保障 

 最初の投稿は何にしようかと悩んだのですが・・・
大学の期末試験対策で全くヤマが外れて無駄になってしまった解答を、悔しいのでここに載せたいと思います

 試験用の解答なので本心とは多少異なっています


 「日本のとるべき経済安全保障戦略とは」


 日本はエネルギーや食料など資源の大部分を輸入に依存しており、外国との貿易によって生きていかなければならない通商国家である。よって、安全に貿易ができる国際環境を維持することが国家目的であり、そのための安全保障戦略が必要となる。冷戦時代にはアメリカに安全保障を肩代わりしてもらって、自身は経済活動に専念することができたが、現在はアメリカのパワーも相対的には低下しており、日本も積極的に自国の安全保障を確保しなければならない。相対的にはパワーが低下したとえは言え、世界一の大国であるアメリカとの強固な同盟関係は依然として不可欠であろうが、それだけでは不十分である。しかしながら、日本は核を持たないことを国是とし、憲法で武力行使を禁じているという国内事情(軍事的制約)があり、軍事力の強化には限界がある。そこで、日本には特に経済力や技術力を活用する経済安全保障分野の強化が重要となってくるのである。なお、日本は高い経済力と技術力をもつことから、この分野で強みを発揮することができるというアドバンテージもあるため、この分野を強化することは日本の国益とも合致する。

 このように通商国家にとって都合のよい環境をつくることが重要であるが、これに対する最も大きな脅威は中国である。中国は経済の急成長と共に、ここ十数年間軍事費が毎年二桁という驚異の伸び率であり、大規模な軍の近代化、軍拡を行っている。日中間の経済相互依存は深まってきているが、楽観的に構えているのは危険である。国家は経済的利害だけを計算して行動するわけではない。日本の高度経済成長がいつまでも続かなかったように中国の経済成長にもいつかは終わりがやってくるであろう。その時人権や格差など様々な国内問題を抱えている中国が、経済的なコスト・ベネフィットを度外視して国内(内政)の不満の捌け口として外に攻めていくという古今東西の常套手段をとらない保証はない。中国には大昔から中華思想があり、現在も「中華帝国の再興」という国家目標が掲げられている。チベットやウイグルなどの併合からも分かるように拡張主義は健在であり、台湾に関しても一貫して独立を認めておらず、吸収するチャンスを狙っているのである。

 要するに、日本の経済安全保障戦略とは、日本を取り巻く国々(特に中国)がこのような非経済的な動機を行動要因にするのではなく、経済的な利害を行動要因にさせるようにすること、そして、日本との武力衝突のコストを引き上げることである。そのための手法としては、「技術移転の促進」、「国際機関への参加の後押し」、「民主化の要求」などが挙げられる。

 現地生産の場合、日本人が現地に行き、中国人従業員を雇って職業訓練し、その際技術移転も伴う。経済的な相互依存だけでなく雇用創出と技術移転をもたらすので中国経済にとって、ただ輸出入を行っているだけの場合よりもメリットが大きい。これは日中関係が悪化した際の中国への打撃が大きくなるということであり、安全保障問題に対するコストの上昇を意味する。たとえ中国が経済的な利害だけで行動しないとしても、このコストが上昇するほど軍事行動に対する抑止力は高まるということは確かである。

 国際機関への参加は、経済が成長するにつれて国際的なルールを守らせる効果がある。このことはWTO加盟の際に中国が基本的約束である国際ルールに従うということを公言したことも分かる。また、これは経済面だけでなく、政治面や社会面などあらゆる相互依存に関する分野にもあてはまる。中国は少なくとも北京オリンピックが終わるまでは大人しくしているだろうと言われるのもこのためである。中国が国際機関への関与を深め、その中で一定の役割を果たすようになると、それが中国の国際社会への関わり方を変え、国際的なルールをより重視する方向へと変化していく可能性は高まる。

 民主化が重要なのは、民主体制下では、経済活動の主役である企業や消費者の声が政策に反映されるようになるからである。中国国内の経済的な権益を持った層が、経済的なコストを無視した軍事行動に対する抑止力となってくれることが期待できるのである。日本はODAを実施するにあたり、その方針の一つとして民主化の促進を掲げている。日本はこの民主化条項を活性化し、ODAを供与する際には、この条項を利用するなどしてもっと中国に対して民主化するように圧力をかけるべきである。
[ 2007/08/01 10:47 ] 日本の安全保障 | TB(0) | CM(2)

中国への技術移転の促進は日本の知的財産の損失を加速させるのではないでしょうか?
[ 2009/09/07 15:30 ] [ 編集 ]

確かにそれは十分考えられますので、その点には注意する必要があると思います。
[ 2009/09/13 21:02 ] [ 編集 ]

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