中東和平会議の準備中であるアナポリス海軍兵学校バンクロフト・ホール内メモリアル・ホール
（写真：Getty Images）

　ブログを書くようになってから痛感していることだけど、毎日気になるニュースだけでも大量に次から次へと出てきて全然追いつかない。今はアナポリスの中東和平会議に関するネタを探しているところ。ってか、時事問題ばかり追いかけてネットに掛かり切りになっている場合じゃないんだよね。就職活動もそうだけど、研究テーマを早く決めないといけない。この連休中に決めようと思っていたけど、全然決まる気配がないorz

　興味のあるキーワードを順不同で書き出してみると、「安全保障（戦略・政策）」、「対外政策」、「国際関係論（リアリズム、リベラリズム、コンストラクティヴィズム）」（参照）、「戦略論（学）」、「地政学」、「勢力均衡」、「脅威均衡」（参照）、「オフショア・バランシング」（参照）、「抑止理論」、「核抑止」、「対テロ」等。見ての通り、ミクロな問題よりマクロな問題や理論に関心がある。でもテーマを小さく絞らないと、論文が書けないので困っている。何かテーマのいい選び方ってないですかね？(´･ω･`)

【Read More】

【Hide More】

　話は変わるけど、mixiで足跡を辿ったら国際政治の学者さんで、その人の文章を読んでちょっと驚いた。ちなみに、その人は僕のマイミクのうちの二人とマイミクになっている人だったんだけど、他にもそういう風に僕を含めマイミク人達の中でマイミクが結構かぶっていて、世間って狭いなぁと感じたりもする。

　まずテロの対処法だが、国際法は理想の極みであり、テロリストに対してはそれを実践する事は不可能に近い。また、テロを撲滅するために貧困問題に携わりソフトパワーの重要性を主張するのは夢を見ているとしか思えない。将来貧困がなくなる見通しもなければ、北アイルランドやビン・ラディンを見れば分かるように、貧困とテロに因果関係は成立しない。また、テロと戦う事は麻薬取引や不法移住と戦うのと同様、終幕を迎える事は困難を極める。テロは攻撃側に有利な戦術であり、問題はいかにその攻撃を減少させるかである。防衛側の反撃として軍事力を中心とするハードパワーの行使は敵数を減らしはするが同時に生き残ったテロリストの団結を強め、更なる新しい敵を生み出す。日本が現在取っているソフトとハードの結合は事実後者が前者を無効にしている。

引用元：テロリズムと日本の安全保障政策(政策空間 2005/05/11)

　今まで盲目的にテロと貧困を結び付けていて、その関係性を疑ったことはなかったわ。ただ世間の風潮に流されていただけで、確かにテロと貧困に関する専門書を読んだわけでもないんだよね。考えてみれば、貧乏人にテロなんかにできないよな（金銭的に）・・・。あるとすれば金で雇われてテロリストになるケースくらいか？

　また話が変わって、今年ネット界では「アサヒる」が流行語になったけど、朝日もたまにはいいことを書く(　`･ω･´)ｂ

　日本では、政策情報のほとんどが官僚に独占されている。幅広い選択肢から深い議論をするには、実はシンクタンクのような知的インフラが欠かせない。米国防長官や世界銀行総裁を務めたロバート・マクナマラ氏は以前から、シンクタンクの必要性を強調している。「主要な政策課題について、米国民が政府から独立した考え方を持てるのはシンクタンクのおかげだ」

　そういったシンクタンクを育てるには、税制上の優遇策など、自主的な運営を支える制度の整備が必要だが、国会や政党の側からのイニシアチブも欠かせない。柔軟な発想でシンクタンクから提言された対案を吸収したり、鋭い批判を刺激に政策力を鍛えたりしていかなければならない。

---

日本の衆参両院の調査部局や国会図書館も、調査・情報面で国会議員を補佐することが大切な仕事である。だが、官僚に情報が集中し、ＣＲＳのように深く、幅広く政策分析や情報提供ができていないのが現実だ。

　国権の最高機関たる国会が外交、安全保障で議論を深め、識見を発揮していくために日本版ＣＲＳを整備すべきだ。海外で学位を取得した日本人を積極的に採用し、国際的視野を広げていきたい。

---

引用元：〈日本の外交〉魅力高めて　世界のヘルプキーに　２１．外交力

　日本の外交力うｐにシンクタンクや国会図書館の機能強化は必要だと思う。できれば日本版の米外交問題評議会(CFR)みたいなところで働きたいと思ったりもする（　´∀｀）

　最後にもう一つなるほどと思ったブログの記事を紹介する。ずっと疑問に思っている中国の軍拡に意図について参考になった。

１）中国は19世紀から20世紀前半にかけて欧米の列強や日本に国土の一部の支配を受け、2次大戦では戦勝国とは言っても、実際は敗戦国のように国土を荒らされた国である。そのような歴史を持つ国にとっては、将来は同じ目に遭うことがないように祖国防衛の為の軍備に力を入れざるを得ない。

２）中国の人民解放軍は、中国の国の軍隊というよりも、中国共産党の軍事部門というのが実体であり、共産党一党独裁体制という特殊な体制下において、独裁体制の維持や国威発揚のためにも軍事力の拡大に力を入れている。

３）米国本土に届くような弾道ミサイルも配備されたと言われており、気象衛星破壊実験というデモンストレーションも米国軍事力に対する抑止力を目的としているものと思われる。

４）軍事力を強化することにより、それを背景として自国に有利な外交を展開したり、国際社会での発言力の増大を狙っている。

引用元：日本は中国とどう向き合ってゆくべきか？(ワールドフォーラム 2007/05/15)

　3と4はよく言われていることだけど、1と2の過去のトラウマっていう動機や、国体維持のためっていう目的も結構説得力があるかも。

　自分個人にも関係している就職活動について。学籍がなければ完全なニートである僕が言うのはあれだけど、企業は採用選考活動の開始時期を少なくとも半年は遅らせろや(#ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!

　教育に熱心な大学教員は求人活動の早期化に反対している。例えば国学院大学法学部横山実教授も自身のゼミのHPで批判文（参照）を書いている。

本来、大学生活の４年目は、専門科目の習熟をすべき時であるが、ほとんどすべての学生がそれをしないで卒業していく。これは、社会全体から見ても、大きな損失であろう。

---

就職協定を復活させ、少なくとも夏休み前は、大学４年生に落ち着いて勉学させるようにすべきではないだろうか。

---

就職協定が破棄されてから、私のこの教育活動は、著しく阻害されるようになってしまった。

　企業は大学教育をなめているとしか思えない。やっと専門的な内容を扱うようになった3回生の講義を就活でボコボコ抜けて何も身に付かずに卒業するようでは大学の存在意義がない。教育を疎かにする国は衰退するに決まっている。紳士協定ではなく罰則のある法律できちんと規制するべきではないだろうか？

【Read More】

【Hide More】

　就活時期に関する現状（参照）

1990年代頃までは、ほとんどの企業が同じ時期に集中して採用活動を行っていた。1990年代半ば以降は、通年採用を行う企業が増え、その結果として、就職活動は長期化する傾向にある。

1973〜1996年は、企業と学校(主に大学・短大)の間に、学業の妨げにならないよう一定の時期まで企業から卒業見込み者に対するアプローチは行わないという就職協定があった。同協定は、「青田買い」などの問題は指摘されていたものの、一定の効果をあげていた。

企業側の要請で同協定が廃止された後は、就職活動開始時期は早期化の傾向にある。大学生では、3年次には活動を始めるのが一般的になっている。

　経団連には一応倫理憲章（参照）があるが、参加している企業は限られており、ほとんど役に立っていない。

１．正常な学校教育と学習環境の確保
採用選考活動にあたっては、正常な学校教育と学習環境の確保に協力し、大学等の学事日程を尊重する。

２．採用選考活動早期開始の自粛
在学全期間を通して知性、能力と人格を磨き、社会に貢献できる人材を育成、輩出する高等教育の趣旨を踏まえ、学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、採用選考活動の早期開始は自粛する。まして卒業・修了学年に達しない学生に対して、面接など実質的な選考活動を行うことは厳に慎む。

　只今10連休中（金土日は元々休み、月火水は学園祭、木は創立記念日）です（　´∀｀）なのに就職活動も勉強もせずにいつも通りほぼ一日中ひきこもってPCにかじりついている。自分の駄目人間っぷりは嫌ってほど痛感しつつもぬるま湯の生活から抜け出せないでいる俺＼(^o^)／ｵﾜﾀ

第13回ASEAN首脳会議に併せて行われたASEAN-EU初の首脳会議の様子（写真：Getty Images）

　
　恥ずかしながらEUとASEANが30年前から協力関係にあったなんて全然知らなかった。今回初の首脳会議が行われたが、両者の関係は今後さらに経済だけでなく安全保障や人権、環境などあらゆる分野で強化されていく模様。

　以下このニュースを見て思ったことを少し。

【Read More】

【Hide More】

　憲章が調印されたASEANはいつかEUに並ぶ共同体に進化するのだろうか？ただ、少なくとも地域機構間の関係（外交）が今後ますます増加することは間違いだろう。国際関係において国家が最も重要なアクター（行為主体）であることに変わりはないが、国際機構（地域機構）の影響力は徐々に大きくなっているように感じる。国家を唯一のアクター、あるいは他のアクターを無視できるようなずば抜けたアクターと捉えてきたリアリストは、このような変化をどう受け止めているのだろうか？リアリズムは歴史を重視し、リベラリズム（国際協調主義）は変化を強調するが、その変化はまだリアリズムが軽視できないほど大きいなものにはなっていないのだろうか？リアリズムの想定する世界とリベラリズムの想定する世界との間のどこかに現実の世界が位置するとすれば、前者に限りなく近かったツキュディディスの時代から、今はどれくらい後者の世界に近付いたのだろうか（もちろん地域によって全然違うが）？

欧州連合（EU）および東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳は本日、シンガポールで首脳会議を開き、EU・ASEAN関係の30周年を祝った。この会議で、首脳たちは「EU-ASEAN協力の促進に関するニュルンベルグ宣言」を実施するためのEU・ASEAN行動計画に対する支持を表明した。同行動計画は、政治および安全保障に関する諸問題、経済、開発、エネルギーの安全保障、気候変動・環境、そして社会的・文化的問題での協力を通じ、EUとASEANが共通に関心のあるすべての分野で一層緊密化する関係の基礎を成すものである。また、ASEAN加盟国が「ASEAN憲章」に合意したことを受け、ASEAN内の地域統合もさらに支援する。

欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長は、EU・ASEAN関係の重要性を強調し、次のように述べた。「EUとASEANの間の関係が一層緊密になることは、双方の利益となる。それはASEANがEUにとって5番目に大きな貿易相手であるという理由だけではなく、気候変動、エネルギーの安全保障、貧困の軽減といった地球規模の課題に対応するにあたってASEANが果たす役割が今後、ますます重要なものになっていくからだ」。

過去30年、EUは、ASEAN加盟各国との二者間協力のほか、ASEAN統合のために約2億5,000万ユーロの支援を行ってきた。協力分野はエネルギーや高等教育から制度開発や能力構築に至るまで広範に及ぶ。今後7年間（2007-2013年）については、約13億ユーロがASEAN加盟各国およびASEANとの開発協力のために割り当てられており、特に2015 年までのASEANの単一市場の完成、そして気候変動、エネルギー、雇用といった分野での対話の強化の支援に使われる。これは、ASEAN内の開発格差の是正に直接貢献する。

2004年におけるEUの対ASEAN投資残高の総額は、対中国の3倍、対インドの7倍であった。今日、ASEANはEUにとって世界で5番目に大きい貿易相手である。また、今年の前半には、EUとASEAN諸国は自由貿易協定（FTA）の締結に向けた交渉を開始した。

EU・ASEAN関係は1977年に確立され、1980年に協力協定が結ばれた。2004年以来、EUはさらに経済・政治関係を強化するために、ASEAN加盟各国との間に、人権、民主主義の原則、法の支配の尊重に基づき、二者間、地域間および国際的な問題を広範に扱うパートナーシップ・協力協定の交渉を行っている。2006年にEUはさらに、東南アジア友好協力条約（TAC）への加盟を申請した。

引用元：EUとASEAN：　30年間にわたり一層緊密化する関係を祝す(駐日欧州委員会代表部 2007/11/22)

【関連記事】
・ASEAN、念願の「ASEAN憲章」調印へ(AFPBB News 2007/11/19)
・ＡＳＥＡＮとＥＵ、初の首脳会議(日経新聞 2007/11/22)

イラクのキルクーク市に新しくできた遊び場で一緒に写真に写る近所の子供達と米兵士達
（写真：米国防総省/U.S. Army photo by Sgt. Mike Alberts）

　欧米のメディアにだいぶ遅れてやっと少しだけど日本のメディアもイラクの治安が改善されてきていることを報道するようになった。ただ、この改善は以前の最悪の状態よりはマシというだけだ。それに一時期的なものであるという悲観的な見方も強い。

　ってか、写真正面の女の子がポケモンの服を着ているのを見て、何となく嬉しい気持ちになった俺は変人ですか？（´∀｀）日本のキャラは紛争やテロで大変な国の子供達にも愛されているんだなぁと勝手に思っちゃったんだけど・・・

【関連記事】
・Biddle: Security, Political Improvements Seen in Iraq in Recent Months(Council on Foreign Relations 2007/11/15)
・Baghdad’s Weary Start to Exhale as Security Improves(New York Times 2007/11/20)
・イラク、テロ攻撃減少で米民主党の議論に変化(izaニュース 2007/11/22)
・イラクで治安改善の動き…テロ激減、避難民も帰還(読売新聞 2007/11/23)
・「治安改善」のバグダッドルポ(産経新聞 2007/11/23)
・米国−イラク：「よい知らせ」の本当の意味は？(JanJan 2007/11/23)

【Read More】

【Hide More】

報酬プログラムにより市民から引き渡された約900ポンドの小火器弾薬、ロケット推進擲弾、迫撃砲を爆破処理するアフガニスタンの前線基地の米空軍爆発物処理隊
（写真：米空軍/Master Sgt. Jim Varhegyi）

　改善傾向が見られるイラクとは対照的にアフガニスタンはヤバイみたいだ。サンリス協議会（wiki）は、アフガニスタンの半分以上がタリバンの勢力下にあり、それに対処するためにNATO部隊を倍増させるべきだとしている。タリバンは麻薬の利益によって南部で国民の人心を掌握し、実質政府の体をなしており、アフガニスタンは南北で分断状態の危機にある。

More than half of Afghanistan is back under Taliban control and the Nato force in the country needs to be doubled in size to cope with the resurgent group, a report by the Senlis Council think-tank says. A study by the group found that the Taliban, enriched by illicit profits from the country's record poppy harvest, had formed de-facto governments in swathes of the southern Pashtun belt.

---

"The disturbing conclusion is that despite a universal desire to 'succeed' in Afghanistan, the country is in grave danger of becoming a divided state. The Taliban are the de facto authority in significant portions of territory in the south. Exploiting public frustration over poverty and inflammatory US-led counter narcotics policies, the Taliban are gaining increasing political legitimacy in the minds of the Afghan people."

---

引用元：More than half of Afghanistan 'under Taliban'(The Independent 2007/11/23)

【関連記事】
・Stumbling into chaos: Afghanistan on the brink(The Senlis Council 2007/11/21)
・ＩＳＡＦ兵力の倍増必要　国際シンクタンク報告(izaニュース 2007/11/22)

　教室のスーツ率と黒髪率が徐々に上がってきて日増しに鬱になっていく今日この頃、英字新聞のHPで「Japan」で検索すると、クジラの話題が多いように感じる。興味ないので内容は見てないけど。

　あと全然関係ないけど今日ちょっと気になった記事は、アメリカの修正第2条（人民の武装権）と銃規制の合憲性判断の件（参照）。ワシントン･ポストにもいっぱい意見が寄せられていた。日本では憲法9条が度々議論されるけど、アメリカではこの修正第2条がちょくちょく物議を醸す。
　
　法律論は置いといて、とりあえず銃規制はするべきでしょ。銃による防衛力よりも銃による脅威の方が断然大きいからね。イザと言う時に素人が銃持っててもほとんど役に立たない。それに悲惨な誤射事件も多いし。まぁあれだけ普及しちゃったらもう手遅れだろうけど。
法務省前で外国人の指紋採取と顔写真撮影反対
のデモを行う外国人居住者と支援者
（写真：AFP/TOSHIFUMI KITAMURA）

【Read More】

【Hide More】

　さて、今日の本題。日本に入国する外国人の指紋採取や顔写真撮影が昨日からスタートした。例のごとく人権団体が騒いでいるけど、初日から強制退去歴のある人が見つかったり（参照）早速成果が出てるみたい（笑）

　到着ロビーでオーストラリア人の教師ジェイク・ハイリッヒさん（３３）は「全く気にならない。安全には必要なこと。理解できる」。台湾人女性（３１）やインドネシア人男性（４５）らも「必要なこと」「とても良い」と歓迎した。だが、オーストラリア人のポール・ムンテンさん（４２）は審査端末の故障で「旅客機を降りて到着ロビーに出るまで一時間半かかった」とうんざりした表情。

引用元：【関連】『安全に必要』歓迎の声　新入国審査　テロ抑止効果疑問視(東京新聞 2007/11/20)

「治安のためなら仕方がない」と理解を示す人が多かったが、待ち時間の長さに不満の声も聞かれた。

引用元：外国人の指紋採取始まる　５人に前歴、退去へ(産経新聞 2007/11/21)

Some of the most vocal critics have been among foreign business leaders, who say the screening could hurt Japan's standing as an Asian business center, especially if it is inefficiently carried out, leading to long waits at airports. Business groups here warn that such delays could make Japan less attractive than rival commercial hubs like Hong Kong and Singapore, where entry procedures are much easier.

The business groups also contend that the screening runs counter to recent efforts by the government to attract more foreign investment and tourism.

---

"I have no problem complying with the letter of this law," said Mr. Issott, who lives in the western city of Kobe. "But I am utterly disgusted that they haven't found a way to make this quicker and more painless."

---

引用元：New Japanese immigration controls worry foreigners(International Herald Tribune 2007/11/18)

　人権団体は騒いでいるけど、いつもの例外（参照、参照）を除き、当の外国人の多くは別に差別だとか言って反対したりはしていない。入国手続きで長時間待たされるのが嫌になるというだけ。それとあんまり記事が見つからなかったけど、ヘラトリの記事には、ビジネスに悪影響を及ぼし、日本の空港の競争力を下げるというようなことが書かれていた。尤もだな＾＾；要するに問題は人権じゃなくて迅速性だということ。ただ、ロサンゼルス・タイムズに少し気になることが書かれていた。

Statistics, however, show that the number of crimes committed by foreign visitors is falling. And despite alarm about particularly sensational crimes that attract media attention, Japan's overall crime rate is declining or flat.

引用元：Japan's welcome mat getting prickly(Los Angeles Times 2007/11/11)

　改正入管法は（外国人による）テロの予防が目的だけど、実は統計では外国人の犯罪件数は減っているとのこと。ほんとかなと思って平成18年版の犯罪白書を調べてみたけど、え〜と・・・検挙数増えてますよ？（；´∀｀）まぁ、入国者数もかなり増えているから割合で言えば減っているのかもしれない。でもそれをもって外国人の犯罪が減っているとは言えないだろう。ちなみにこの記事を書いたのはNaoko Nishiwakiという日本人の女性記者だけど、どこの統計を見たのかな？

日米首脳会談後、ホワイトハウスで共同記者会見する福田首相とブッシュ大統領
(写真：THE WHITE HOUSE)

　
　いつもはだいたい当たり障りのないことしか書いていないつもりですが、今日はもしかしたら非難されるかもしれないような意見を書きます。タイトルもわざと少し煽るような表現です＾＾；

【関連記事】
・President Bush and Prime Minister Yasuo Fukuda of Japan in Joint Statements(THE WHITE HOUSE 2007/11/17)
・日米首脳会談要旨(産経新聞 2007/11/17)
・日米首脳共同会見　福田首相の発言全文(朝日新聞 2007/11/17)

【Read More】

【Hide More】

　ここ数年は全くドラマを見ていませんが、僕の好きなドラマの一つである「踊る大捜査線」に有名なセリフがあります。「事件に大きいも小さいもない！」というやつです。でも僕はこのセリフはあんまり好きではありません。何故ならやはり事件には大きい小さいがあるからです。捜査員が限られているなら、窃盗事件と殺人事件どっちに動員するかは、被害度から考えて当然後者であるべきだからです。もちろん、このセリフの真意が「蔑ろにしていい事件はない」ということは分かっています。これと同じく、拉致も重大な問題です。僕が言いたいことは、戦略や政策には優先順位が必要だということです。

　多くの日本人は、北朝鮮の核問題というとテポドンが飛んでくる話しか思い浮かべないでしょうが、それよりも深刻なのは核拡散問題です。北朝鮮のようなならずもの国家含め国家が故意に核（小型核はともかく）を撃つことはありえません。そのような合理的思考（何が合理的か一概に言えないとしても）ができない国だと捉えるならそもそも外交なんて無意味じゃないですか？アメリカもテロ組織に核が流れることを何より怖がっているのです。テロ組織は国家と違って遠慮なく使えるので。そして、それは日本にとっても世界にとっても大変な脅威です。下の記事のように、北朝鮮の核拡散の可能性はかなり高いと見られています。

アメリカの外交安保分野専門のメディアである、‘フォーリンポリシー’は、去る5月23日から6月26日まで、専門家108人を対象にアンケート調査を行い、その結果を20日、ウェブサイトで公開した。

報告書によると、専門家らは今後3~5年間で核技術をテロ組職に移転する可能性が高い国を2つあげてほしいという質問に対し、74%がパキスタンと答え、2番目が北朝鮮(42%)だった。専門家らは、ロシア(38%)、イラン(31%)、アメリカ(5%)よりも、北朝鮮がテロ組職に核技術を移転する可能性が高いと評価した。

だが、今年2月の同じ調査では、北朝鮮が核技術をテロ組職に渡す可能性が最も高い国家にあげられていた。

引用元：“北, ロシア・イランより核拡散の可能性高” フォーリンポリシー 米専門家アンケート(Daily NK 2007/08/21)

　
　拉致被害者は当然救わなければなりませんが、これだけ騒がれるようになった今これから北朝鮮が拉致活動を再開することはないでしょう。それに対して核拡散はこれからの問題ですし、地球規模の問題であり、被害度も遥かに大きいです。日本の政治家が核優先を公言すると票を失いますが、政策決定者として核を優先させることは当然だと思います。

　それにしても、日本の平和団体や反核団体が外国の核にはあまり騒がないのが不思議です。内政干渉でも気にしているのでしょうか？民間が他国の政策にいくら口出ししても内政干渉には該当しないと思うので、存分にやってもらって構わないのですがｗ

　今週からゼミではリサーチ･ペーパー（卒論の前段階orその練習みたいなもの）の構想報告が始まった。昨日の報告者3人のうちの1人は民間軍事会社（PMC）を取り上げるんだけど、彼の報告の時に教授がちょっと興味深いことを言った。教授が「何故PMCが最近（イラク戦争あたりから）流行しているのか」っていう質問をふってきて、僕がこの前ブログにも書いた「戦死者を出したくないから」っていうのを言ったんだけど、そうしたら「それも重要だけど、それはベトナム戦争で痛い目にあってそれからずっとのことで、ここ最近に始まったことじゃない。今世紀に入って急にPMCの規模が大きくなったのは、もしかしたら戦争の性質が変化してきたからじゃないのか」と言われた。別にどこがどう変わったという話はなかったんだけど、それを調べてみるのも面白いんじゃないのかと思った。

Kovalに栄誉を授ける式典で祝杯を挙げるプーチン大統領、
セルジュコフ国防相、コラベルニコフ連邦軍参謀本部情報総局長ら
（写真：AP Photo/RIA-Novosti, Dmitry Astakhov, Presidential Press Service）

　さて、つい先日CIAにヒズボラのスパイがいたっていうニュースが出たけど、それは「米流時評」さんに任せる（笑）として、スパイ繋がりで今日の本題はソ連の核スパイの話。原爆に過剰反応しそうな日本のマスコミには、朝日新聞と東京新聞が小さい記事を載せているくらいでほとんどスルーされている話題だけど、ヘラトリに面白い記事が載っていた。

【Read More】

【Hide More】

Atom spies are old stuff. But historians say Koval, who died last year in Moscow and whose name is just coming to light publicly, appears to have been one of the most important spies of the 20th century.

On Nov. 2, the Kremlin startled Western scholars by announcing that President Vladimir Putin had posthumously given the highest Russian award to a Soviet agent who in World War II had penetrated the Manhattan Project to build the atom bomb.

The announcement hailed Koval as "the only Soviet intelligence officer" to infiltrate the project's secret plants, saying his work "helped speed up considerably the time it took for the Soviet Union to develop an atomic bomb of its own."

---

Over the years, scholars and federal agents have identified a half-dozen individuals who spied for the Soviet Union on the bomb project, especially at Los Alamos in New Mexico. All were "walk-ins" - spies by impulse and sympathetic leaning rather than rigorous training.

By contrast, Koval was a mole groomed in Russia by the GRU, the Soviet agency for military intelligence. Moreover, he gained wide access to America's atom plants - a feat unknown for any other Soviet spy. Nuclear experts say the secrets of bomb manufacturing can be more important than those of design.

---

Meanwhile, the Manhattan Project was suffering severe manpower shortages and asked the army for technically adept recruits. In 1944, Koval and Kramish headed to Oak Ridge, whose main job was to make bomb fuel - considered the hardest part of the atomic endeavor.

Koval gained wide access to the sprawling complex, Kramish said, because "he was assigned to health safety" and drove from building to building making sure stray radiation harmed no workers.

In June 1945, Koval's duties expanded to include top-secret plants near Dayton, said John Shewairy, an Oak Ridge spokesman. The factories refined polonium-210, a highly radioactive material used in initiators to help start the bomb's chain reaction.

---

Posthumously, Putin named Koval a hero of the Russian Federation, the highest honorary title that can be bestowed on a Russian citizen.

---

引用元：An American 'regular guy' was a Russian top spy(International Herald Tribune 2007/11/11)

　1949年ソ連の核実験によって、アメリカは核の独占がそんなに早く終わったことに驚いたけど、それはソ連のスパイが、マンハッタン計画中にアメリカから原爆の機密を持ち出し、ソ連の原爆完成を大幅に早めたからなんだってさド━━━(゜ロ゜；)━━ン!!そのスパイには核施設へのかなりのアクセス権限が与えられていたらしい。プーチンは彼に、ロシア国民が授かることのできる最高の名誉称号（英雄称号）を与えた。歴史家にも20世紀最高のスパイの一人だとされた。

パキスタンの中距離弾道ミサイル「ガウリ」（写真：不明）

　最近の国際関係のトップニュースはだいたいパキスタン情勢についてで、次にトルコ（クルド労働者党）、ビルマについてって感じかな。トルコに関してはもう越境攻撃しちゃったっていう記事も散見される。ということで、トルコの話題にしようかとも思ったけど、やっぱり今回はパキスタンにする。
　
　アメリカがミャンマーの軍事政権には厳しい態度を取っているのに、ムシャラフには甘い態度を取っているのは、ボルトンやライスらの発言からも分かるように、ひとえに核がテロ組織に流出するのを恐れてのことだ。色んな人物がパキスタンの核管理（セキュリティ）に懸念を強めているが、それに対してパキスタン側は大丈夫だから心配するなと反論している。実際パキスタンの核管理能力はどうなのだろうか？

【Read More】

【Hide More】

　ボルトン前米国連大使は非常事態宣言下にあるパキスタン情勢について、核兵器拡散の危機を回避するため、ムシャラフ大統領を支援することが現状では最善だと語った。９日に国連本部で行った記者会見で述べた。
　米保守派の中に、パキスタンの民主主義促進よりも、核拡散の阻止という戦略的利益を重視する考え方があることを示した形だ。

引用元：ムシャラフ氏支援が最善＝前米国連大使(時事通信 2007/11/10)

　同時にイスラム過激派と対峙（たいじ）しているムシャラフ大統領を支援する必要性を指摘、「民主化への道は平坦（へいたん）ではない」として、当面ムシャラフ政権の対応を見守る考えを示した。

引用元：非常事態宣言「早期解除を」　ライス長官(産経新聞 2007/11/12)

【関連記事】
・混乱深まるパキスタン情勢、米国は核兵器流出を警戒(AFP 2007/11/09)
・米政府、パキスタンの核兵器流出への懸念を強める(AFP 2007/11/11)
・パキスタンの核管理は大丈夫か(産経新聞 2007/11/13)
・パキスタン、政治的混乱による核兵器流出の懸念を強く否定(AFP 2007/11/13)

---

Protection for Pakistan's nuclear weapons is considered equal to that of most Western nuclear powers. But U.S. officials worry that their limited knowledge about the locations and conditions in which the weapons are stored gives them few good options for a direct intervention to prevent the weapons from falling into unauthorized hands.

---

In the weeks after the 2001 terrorist attacks, the Bush administration dispatched Deputy Secretary of State Richard L. Armitage and other senior officials to Islamabad to raise the issue of safeguarding the country's nuclear arsenal. Musharraf agreed to policy changes and security upgrades, starting with the dismissal of some Pakistani intelligence officials suspected of ties to the Taliban, bin Laden's ally.

Musharraf also agreed to move some nuclear weapons to more secure locations and accepted a U.S. offer to help design a system of controls, barriers, locks and sensors to guard against theft.

Unlike U.S. nuclear arms, which are protected by integrated electronic packages known as "permissive action links," or PALs, that require a special access code, Pakistan chose to rely on physical separation of bomb components, such as isolating the fissile "core" or trigger from the weapon and storing it elsewhere. All the components are stored at military bases.

That means would-be thieves would have to "knock over two buildings to get a complete bomb," said Bunn, now a researcher at Harvard University's Belfer Center for Science and International Affairs. "Theft would be more difficult to pull off, though presumably in a crisis that might change."

Instead of allowing U.S. officials access to its weapons facilities, the Musharraf government insisted that Pakistani technicians travel to the United States for training on how to use the new systems, said Mark Fitzpatrick, a weapons expert who recently completed a study of the Pakistani program for the London-based International Institute for Strategic Studies.

Washington is confident that Pakistan's nuclear safeguards are designed to be robust enough to withstand a "fair amount of political commotion," said John Brennan, a retired CIA official and former director of the National Counterterrorism Center. The problem, he said, is that no one can reliably predict what will happen if the country slides toward civil war or anarchy.

---

引用元：Pakistan Nuclear Security Questioned(WashingtonPost 2007/11/11)

 

【超意訳】
　パキスタンの核兵器がどこにどのような状態であるのかというような情報の不足がアメリカの選択肢を制限しているが、パキスタンの核セキュリティ自体は欧米のと同等のレベルだと言える。
　9.11テロを契機にムシャラフも方針を転換し、アメリカの要請通りセキュリティをアップグレードさせ、タリバンと繋がっている情報諜報員を解雇し始めた。アメリカ当局者に兵器施設にアクセスさせるのは拒否したが、核兵器をより安全な場所に移すことに同意し、防衛システムに関してのアメリカの協力も受け入れ、自国の技術者を訓練させるためにアメリカに派遣した。
　パキスタンの核兵器は特別のアクセスコードが必要であり、また爆弾部分と引き金部分を分離して別々に保管する方式で、全てのパーツは軍の基地に格納されている。そのため、完全な爆弾を盗み出すことは困難である。
　ワシントンは、内戦や無政府状態にでもならない限り、パキスタンの核セキュリティがかなりの政治的動乱にも耐えられるものだと確信している。

パキスタンの核兵器は技術的に安全管理されているものの、ボルトン氏は軍が崩壊もしくは分裂した場合、技術ではなく政治面で管理体制に不安が生じると指摘。また、序列が低いものの、軍内部には大勢のイスラム原理主義者がいると述べ、ムシャラフ大統領が難しい立場にあるとの認識を示した。
（中略）
アーミテージ元国務副長官は、パキスタンの核兵器管理について過剰反応することに釘を刺した。アーミテージ氏は、「仮に短中期的に状況が悪化した場合も、われわれが第一に核兵器を懸念することはない」としている。

引用元：「パキスタン核兵器、過激派が入手の恐れ」と前米国連大使(CNN 2007/11/12)

　セイモア副会長は同国の核戦力について、弾頭化したものを含め「少なくとも数十発の核兵器」という一般的な推定値を示し、「軍が管理・統制している」と述べた。

　そのうえで、「軍は結束力を保ち続けており、（国際テロ組織）アルカーイダや（隣国アフガニスタンのイスラム原理主義武装勢力）タリバンの手が核兵器に届くことはあり得ない」と語った。

　副会長は一方で、「はるかに大きな懸念は、軍と文民の政治勢力との緊張が決定的に高まり、それが軍の分裂につながった場合で、そのとき、私は極めて憂慮し始めるだろう」とも指摘した。パキスタン軍はタリバンの生みの親でもあり、内部にはそれに近い勢力が存在しているといわれる。

引用元：パキスタンの核管理に重大懸念　米外交評議会セイモア氏(産経新聞 2007/11/13)

---

　以上の記事を見る限り、パキスタンの核管理能力は“技術的には”問題がないということで意見が一致しているようだ。しかし、かなりの政治的動乱や軍の分裂が起こった場合の見解は分かれている。結論としては、心配のし過ぎは駄目だけど、用心することに越したことはないということか。何も言っていないのと同じような結論でサーセン＾＾；まぁ北朝鮮とは違って技術的な心配はしないでいいということが分かっただけでもよしとするか。え？そんなこと知ってたって？orz

　最近やることもやらず（それは今までずっとだけど）ブログのネタ探しばっかりしている。完全にブログ中心の生活です、はい。マジで駄目人間すぐるorz 今日も大学では講義をろくに聞かず、行く前に印刷しておいたネット記事（パキスタンの核セキュリティについてのワシントンポストの記事）を読んでいたし。

　まぁそれはたぶん次回に書くとして、今回はイランに対する武力行使について、欧米数ヶ国の国民を対象とした意識調査に関するヘラトリの記事を取り上げようと思う。　

　そういえば、今日の国際政治の講義は核戦略についてだったけど、教授安全保障の専門じゃないのに、原爆がどうとか水爆がどうとかやたら兵器に関する説明が多かったなぁ。それにアメリカが小型核の開発を進めているっていう話をするのはいいけど、バンカーバスターなんて出してもパンピーは分からんだろｗｗ
米空母キティホーク上で蒸気カタパルトに誘導
される発艦前のF/A-18Fスーパーホーネット
（写真：The US Navy/Airman Bo J. Flannigan）

【Read More】

【Hide More】

　それで、一見内容とは関係ないようなこのF/A-18Fの写真を選らんだのにはどうでもいいわけがあって、昨日軍事オタの友人とメッセンジャーをしていた時に、好きな戦闘機は何かという話になったから（笑）つまり僕の一番好きな機体はスーパーホーネットだということ。何故って？単純に外見がかっこいいからさ（　´∀｀） 某サイトの投票では4位以下を大きく引き離し、堂々の3位だZE（　＾ω＾）ｂ 関係ないけど僕の一番好きな映画「ザ･ロック」に出てくる機体もこれだったりするｗ その友人には「ホーネットは汎用性が高い分器用貧乏っぽくてあんまり好きじゃない」とか言われた。でもそのくせ自分の好きな機体はトムキャット。理系の人間らしく性能重視だけど雄猫だけは別格らしい＾＾；

　ちなみに、この画像を選んだ跡付けの理由も一応ある。現代の戦争はまず空爆から始まり、その空爆はアメリカなら大部分が空母から発艦した艦載機によるものであるからだ。2001年のアフガニスタン侵攻では、戦闘機の全出撃回数の70%以上が海上に展開した空母からの出撃だったらしい。ブッシュ政権はイランに対する武力行使を望んでいないという記事を以前取り上げたけど、もしも対イラン戦争が始まればこの機体も活躍することになるかもしれない。

地対空ミサイルに追いかけ回されるスパホﾀﾝをお楽しみください（´∀｀）

---

The attitude of the countries in the survey was also in agreement toward Iran's nuclear program. The poll asked what should be done if Iran continued its uranium enrichment program: diplomatic efforts, economic sanctions, a military strike or status quo.

American respondents were the least in favor of continued diplomatic efforts, at 36 percent, and Spaniards were the most enthusiastic, at 53 percent.

While every country answered in the 30 percent range for imposing economic and commercial sanctions with United Nations supervision, 37 percent of Germans, 33 percent of Spaniards and 21 percent of Americans favored military strikes against Iran's nuclear sites. In Germany, 7 percent supported strikes and in Britain 11 percent.

引用元：Bush rates poorly in survey while Putin gains status(International Herald Tribune 2007/11/08)

　【要約】
　アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、スペイン、ドイツの計6000人以上を対象とした調査。質問のうちの一つ「イランがウラン濃縮プログラムを続けるなら、外交努力、経済制裁、軍事攻撃、現状維持のうちどれを選択すべきか」に関して、継続的な外交努力を選択したのが最も少なかったのはアメリカで、36%。最も多かったのはスペインで、53%。
　全ての国が30%の範囲で国連による経済・貿易制裁を支持したが、ドイツ人の37%、スペイン人の33%、アメリカ人の21%がイランの核サイトに対する軍事攻撃を支持した。ドイツでは7%、イギリスでは11%が攻撃を支持した。

---

　僕は世論調査というものをあんまり信用していないけど、これを見る限りでは、欧米人は結構軍事攻撃を嫌がっていないのかな？前置きの方が長くなってしまったけど、今日はこれくらいで。

P.S.　おかげさまでブログ開始から3ヶ月余りで5000ヒットを超えました。これからも当ブログをよろしくお願いします。

上智大学で講演するゲーツ米国防長官（写真：米国防総省/Cherie A. Thurlby）

来日中のロバート・ゲーツ（Robert Gates）米国防長官は9日、都内で講演し、安全保障問題で日本により大きな責任を担うよう求めた。

　ゲーツ長官は「日本は政治的、経済的、軍事的能力に見合う役割を担う機会と義務がある。それが米国が日本の国連安全保障理事会（UN Security Council）常任理事国入りを強く支持する理由だ」と語り、日本に安全保障面でのさらなる貢献を求めた。

引用元：米国防長官、日本に安全保障面での役割強化を求める(AFP 2007/11/09)

【Read More】

【Hide More】

ブッシュ米大統領は７日、国連安保理改革について、「わたしが（常任理事国入りを）支持している国は日本だけだ。これは米政府の長きにわたる政策であり、今後もこの方針を維持していく」と述べた。ドイツのメルケル首相訪米を前に行われた独民間テレビ局とのインタビューで語った。
　ブッシュ大統領は「安保理の抜本的な改革には賛成だが、国連がうまく機能するようにしたい」と指摘。ドイツが常任理事国入りを目指していることに関しては、「ドイツはいろいろな意味で重要な国だ」としながらも、「わたしは日本以外には特定の国を支持していない」と冷淡な姿勢を示した。

引用元：常任理入り支持「日本だけ」＝米大統領、ドイツに冷淡(時事通信 2007/11/08)

　アメリカは日本の常任理事国入りにはだいぶ前からずっと賛成しているんだよね。でも、日本“だけ”っていうのは実質入れなくていいことなんだよね。それで日本は一国じゃ改革（安保理拡大）が進まないからG4案を提案したけど、中国やコーヒークラブ（日本には韓国が、ドイツにはイタリアが、ブラジルにはアルゼンチンが、インドにはパキスタンが、それぞれ強力な反対）に妨害工作されたり、アフリカがAU案なんて独自案を出してだだをこねたりで断念。現在安保理改革は中断している。

安保理改革の流れとしては↓
＜２ちゃんねるの国連関係のいくつかのスレで貼られている奴＞

常任理事国枠拡大にむけてドイツ、インド、ブラジルと共にＧ４を結成
　↓
韓国、イタリア等、反対国はコーヒークラブを結成
　↓
双方、勢力拡大を競う
　↓
中国、反対をほのめかす
　↓
日本、「中国は大丈夫。米国が説得してくれる。」
　↓
米国、中国を説得どころか、先頭を切ってＧ４案に反対し、他国にも反対を求める。
　↓
米国、日本に「Ｇ４なんぞ作って勝手に動くな」とクギを刺す
　↓
日本、「じゃ、Ｇ４はやめて日米で案をつくろうっと」
　↓
Ｇ４の他の三ケ国、日本の裏切りに激怒
　↓
日本、米国に、一緒に案を作ろうと働きかけ
　↓
米国「条件がある。まず、Ｇ４の同意を得てくれ。そうしたらその案に賛成する」
　↓
日本、呆然とする。Ｇ４は崩壊し、米国にもハシゴを外される　←　いまココ

　最後に日本の常任理事国入りについて自分の考えを言っておくと、僕は賛成だ。理由を簡単に言えば、国連大使だった人の本なんかを読んでいて説得されたけど、やはり安保理の中と外では情報の質と量が圧倒的に違うし、発言力が段違いらしいからだ。非常任理事国は2年任期で交代なので、ずっと安保理の中にいることはできない。安保理の外にいるということは、極端な話金だけ払ってその使い道には口出しができないということだ。拒否権の問題を抜きしても、安保理の中（ひいては国際社会）で影響力を持つためには常任理事国にならないといけないと思う。あと、外交官が経験を積むのに恰好の場であるということも書かれていた。外交官の質が上がることは日本にとってとてもいいことだ。

アフガニスタンのケシ畑を進む米国陸軍大佐（写真：John Moore/Getty Images）

　
　今期土曜の6時からやっているガンダム00（テーマは私設武装組織の武力による紛争根絶（何という厨設定ｗ））では、ガンダムのパイロットが南米の某国の麻薬畑を爆撃して、アフターケアもせず紛争の原因を断ち切ったと勝手に自己満足していた（；´∀｀）それに関する批判の意味も込めて、今回はアフガニスタンの麻薬問題について。外交問題評議会のHPにそのことについてコンパクトにまとめられている記事があったので、それを翻訳して紹介をしたいと思う。でも、相互リンクさせてもらっている岩谷文太さんのブログのこの記事を読めば僕のは読む価値ないかも＾＾；僕はこの前これを読んでアメリカはアフガニスタンでもケシ畑に除草剤を散布しようとしている（あるいはもうしている）ことを知って驚いた。

【Read More】

【Hide More】

A UN report (PDF) on drug enforcement shows Afghan opium production increased in 2006 by nearly 60 percent from the previous year. During the same time period, eradication of poppy fields increased 210 percent but still amounted to a mere 37,000 acres, affecting less than 10 percent of poppy production in 2006. Despite efforts by the United States and Britain to slow opium production through eradication and crop replacement schemes, opium from Afghanistan produces more than 90 percent (Telegraph) of the world's heroin.

麻薬の取り締まりに関する国連のレポートによると、2006年のアフガニスタンのアヘン製造は前年から60%近く増加した。同時期ケシ畑の撲滅は210%増加したが、37000エーカー（1エーカーは約4050平方メートル）に過ぎず、2006年のケシ生産に10%以下の影響しか与えていない。米英による取締りと作物転換計画によってアヘンの製造を減少しようという試みにもかかわらず、世界のヘロインの90%以上がアフガニスタンのケシから製造されている。

A U.S. plan to step up use of an herbicide for poppy eradication is causing controversy. The Afghan government has concerns about the possible health impacts and is now studying (NYT) the problem. Opponents in Afghanistan fear mass eradication of the country's cash crop could alienate Afghan farmers and create a backlash (McClatchy) against Afghan President Hamid Karzai, who's already politically weak, according to EU and U.S. officials. Chemical fumigants are used extensively in South America to combat illegal drugs, often at the behest of Washington. But they have been criticized by political activists and environmental advocates for causing illness and killing legal crops. Opposition to such eradication policies helped Bolivian President Evo Morales rise to power (World Politics Review) with his pro-coca farmer stance and recently pitted U.S. ally Colombia against Ecuador's leftist regime. The Paris-based Senlis Council, an international think tank, argues that "extreme poverty and a lack of sustainable alternatives" in Afghanistan makes eradication an "ineffective as a counter-narcotics policy tool" and should be replaced (PDF) with a policy that licenses Afghan opium for "essential opium based medicine such as morphine."

ケシ撲滅のために除草剤の使用を促進するアメリカの計画が論争を引き起こしている。アフガニスタン政府は健康への影響を懸念しており、その問題を調査中である。アフガニスタンでの国の換金作物の大規模な撲滅に反対している人は、アフガンの農民を遠ざけ、ハーミド・カルザイア・フガニスタン大統領に対する大衆の強い反発を招くことを恐れており、EUとアメリカの政府職員によると彼はすでに政治的に弱っている。燻蒸剤はしばしばワシントンの命令により、南米で違法薬物と戦うために広く使用される。しかし、それは病気を引き起こし、合法な作物を枯らすことになるため、政治活動家と環境支持者に批判されている。そのような取り締まり政策に対する反対は、コカ農家を支持するスタンスのエボ・モラレス・ボリビア大統領を助け、つい最近は米国の同盟国コロンビアをエクアドルの左派政権に対抗させた。フランスの国際的シンクタンク「センリス・カウンシル」は、アフガニスタンにおける極度の貧困と持続可能な代替作物の欠如が、撲滅を“対麻薬政策の手段として効果のない”ものにしており、モルヒネのような医療に必要な分に対してはアフガンのアヘンを認可する政策に転換させるべきだと主張する。

In 2005, Vanda Felbab-Brown, a fellow at Harvard's Belfer Center for Science and International Affairs, lauded Senlis' proposal as way to reduce the country's "illegal economy" but noted that even with licensing, it would be difficult to keep farmers from selling to drug dealers for a higher price. Pierre-Arnaud Chouvy, a research fellow for France's Centre National de la Recherche Scientifique, disagrees with the proposal. He argues that to deal with opium, it is "poverty and the shortcomings of the Afghan agrarian system that should be tackled." The U.S. State Department also rejects the idea, contending the $16 to $50 per kilogram paid for opium in the legal market "is not lucrative enough to entice Afghan farmers" given illegal opium went for as much as $125 per kilo in 2006.

2005年、ハーバードの「ベルファー科学・国際問題研究センター」研究員Vanda Felbab-Brownは、国の“違法経済”を縮小させる方法としてセンリスの提案を賞賛したが、ライセンス制をもってしても農家に高値で薬物の売人に売らせないでいることは難しいと指摘した。フランスの「国立科学研究センター」研究員Pierre-Arnaud Chouvyもその提案には意見を異にする。アヘンに対処することとは“貧困とアフガンの農業システムの欠点”に取り組むことである、と彼は主張する。米国務省も、合法な市場でキログラム当たり16ドルから50ドルでアヘンを買うことは、違法なアヘンを2006年には1キロ125ドルで売るアフガンの農家を誘致には十分な利益がないと主張してその考えを却下する。

The State Department also says that there is no legitimate world demand for legal opium from Afghanistan. Morphine is neither scarce nor expensive even by developing world standards, but is underused by many doctors (PDF) because addiction is feared, say activists who have lobbied for greater user of the drug in palliative care. They see a need for morphine to be made more widely available, for example as a painkiller for cancer (IHT) sufferers in the developing world.

国務省は、アフガニスタンからの合法なアヘンに対する世界の妥当な需要もないと言う。モルヒネは発展途上国標準でさえ不足もなく、高価でもないが、常習性を心配して多くの医師に十分使われてない、と緩和ケアで薬物をより多く利用するためのロビーをする活動家は言う。彼らは、例えば開発途上地域の癌患者のための鎮痛剤として、モルヒネがより広い利用が可能にされる必要があると考える。

As of 2004, six countries in the world consume (PDF) nearly 79 percent of the world's morphine, while only about 6 percent of morphine was consumed in countries totaling 80 percent of the world's population, says the UN's International Narcotics Control Board. In some countries, none at all is imported. Jagjit Pavadia, national narcotics commissioner in India—one of 12 countries in the world licensed to produce opium—says (NYT) India would "make more morphine if only doctors would request it."

2004年現在、世界のモルヒネの約79%を世界の6ヶ国で消費する一方、たった約6%のモルヒネが合計世界の人口の80%となる国々で消費された、と国連の国際麻薬統制委員会は言う。いくつかの国では、全く何も輸入されていない。（アヘンの製造を認可された世界の12の国のうちの1つである）インドの国家麻薬弁務官Jagjit Pavadiaは、インドは“もし医師だけがそれを要求するなら、より多くのモルヒネを製造する”だろうと言う。

引用元：Afghanistan’s Painkiller(Council on Foreign Relations 2007/11/05)

　たったこれだけ翻訳するのに5時間以上かかってしまった。自分の英語力のなさに泣けてくる(´Д⊂ 何か間違いがあれば容赦なくつっこんでやってくだい。それにしてもアフガニスタンの経済事情は最悪だなぁ。その日の生活もままならない国民に、換金作物としてうってつけの麻薬栽培をやめさせるにはどうすればいいのだろうか？ブログのタイトルに大層にしてしまったけど、そのタイトルらしく今回はこれを議題にしてみようかｗ皆さんの忌憚のない意見を求む（本音はコメントが欲しいだけ）。コメント数が多いブログならmixiのトピックみたいに議論することもできるのになぁorz


　あと、丁度昨日枯葉剤散布について日本語の記事も出ていた。

ロイター通信は８日、アフガニスタンで旧政権タリバンなどの資金源になっていると指摘される麻薬の原料、ケシの栽培を根絶するため、除草剤を空中散布する案が米政府内で検討されていると報じた。

　米国務省は、実施にはアフガニスタン政府の同意が必要としているが、ベトナム戦争の枯れ葉剤散布作戦を想起させる強圧的な手段は住民の強い反発を招く可能性があり、慎重な意見もある。

　除草剤空中散布の是非は近く米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でも議題に上る見通し。ＮＳＣが承認した場合、アフガン側に散布実施受け入れを求める圧力が強まるのは必至だ。

　アフガンではかつて、侵攻したソ連が「兵糧攻め」を狙って穀物畑に除草剤を空中散布。今回の対象はケシ畑だが、「米国も同じことをしようとしている」と、タリバンに米国批判の格好の材料を与えることになるのを専門家は懸念している。

　国務省によると、アフガンでは南部を中心にケシが栽培され、昨年の栽培面積は一昨年の約１．５倍と増大している。

引用元：米、“枯れ葉剤作戦”を検討　アフガンのケシ対策で(izaニュース 2007/11/09)

色々いじってみた

やっぱり画像縦が長過ぎるかなぁ
削った方がいいかなぁ

ちなみに何の絵かは分かるよね？ｗ

【Read More】

【Hide More】

ってか、それだけとあれなんでちょっと面白い記事（参照）を紹介。アメリカで影響力を持つ保守派、リベラル派の各トップ100名がリストアップされている。ちゃんと読んでないので、どういう基準で選んだのか分からないけど＾＾；ちなみに、ブッシュがトップ20に入っていないのは大統領が替わった後すぐ忘れられるだろうからだってさ。

それと、数週間前に読んだニューズウィーク（日本語版）には「大統領選挙の争点は内政より外交だが、結局政策よりも候補者のキャラで選ばれるだろう」というようなことが書かれていた。日本も人のことは言えないけど、民主主義を世界一推奨している国の民主主義もそんなもんです（´∀｀）授業の空き時間に学校の図書館でニューズウィークを斜め読みするのにはまっている今日この頃。フォーリン・アフェアーズなどのお堅い専門誌とはまた違った面白さがある。