僕は テロ特措法は外交カードに使いつつも延長はするべきだと思ってたんだけど、一昨日のTVタックルでの長島議員（民主党）の発言を聞いて、敢えて延長しないのもちょっと面白いかなと思った。 【長島】「 僕は反対やむなしだと思います、これは。つまりね、反対でどういう国際的な反響があるか、我々も体験しないと」 何故反対でもいいかなと思ったのかと言うと、彼のこの発言だけでピンと来るかもしれないけど、 国際社会からおもいっきり叩かれることで、憲法改正とか有事法制の整備とかが一気に進むかもしれないから。湾岸戦争の時も金だけ出して人を出さなかったことで叩かれて、それがトラウマになってその後自衛隊をどんどん海外に派遣するようになったように。やっぱり 昔から日本は外からの圧力がないと大きな変革ができない国なんだと思う。ちょっと無責任かもしれないけど、中途半端に延長するよりはマシかなとも思う。あぁでも外から言われて改革するっていうのも問題かもしれないなぁ。迷ってきた＾＾；
ってか、 長島氏のHP見てみたんだけど、結構凄い人みたいだね。アメリカの名門大学院で国際関係論の修士号も取ってるし。 ブログ（8月12日の記事）でもテロ特についてかなりまともなこと書いてる。 （１）民主党が過去反対してきた最大の理由は、政府の説明不足になったことは明らか。とはいえ、派遣自衛隊や協力相手国の軍隊の安全に関わるような情報や、対テロ作戦上の国際的な軍事機密まで根掘り葉掘り聞き出そうとは思わない。社会保険庁に情報公開を迫るケースとは事柄の性質が異なることも十分認識している。そこで、過去６年間の活動実績のうち、現状の活動に直接関わるもの以外の、たとえば６年前、５年前、４年前の活動内容や実績、成果についての詳細な説明くらいは求められてしかるべきと思うが、いかがか？
（２）対テロ特措法の議論を対米協力の観点からのみ賛否を論じる近視眼的な議論がまかり通っているが、イラク戦争とは異なり、アフガニスタンでの対テロ国際協力は、米国のみならず、イラク戦争には参加していない独仏をはじめヨルダン、エジプト、UAE、トルコ、パキスタンなどイスラム諸国も参加する広範な国際協力だ。したがって、我が国の活動を中止、撤退することによっていかなる悪影響が及ぼされるかというのは、米国よりもむしろ欧州、イスラム国からの見解を十分検討する必要があると思うが、政府がそのような国際社会の声を国民に伝える努力をしている姿勢が全く見られないのは全く不可解。実際どのように把握しているか？
僕も 必要な情報開示はするべきだと思ってる。民主党の主流派がこういう人ばかりなら喜んで政権交代して、二大政党制になってもらいたいのだけどねぇ。でも記事を見る限り、新人議員はやっぱりイラクとアフガンのケースの違いが分かってなかった奴が多いみたいだね＾＾；それにしても、自民党はテロ特を延長させたいなら、さっさと情報開示して反対理由をなくさせてしまえばいいのに。 それはそうと、夏休み中はできるだけ二日に一回はブログを更新しようと思ってるんだけど、今日から二泊三日の旅行に行ってくるから、次の更新はたぶん九月一日か二日になると思う。軍事ネタ、最近色んな国が開発に一生懸命なステルス機についての話を取り上げようかなと思ってる。それで色々ググってたらステルス攻撃機F-117ナイトホークのパイロットの心境を歌った歌を見つけた。Do As Infinityの「夜鷹の夢」って歌なんだけど曲も歌詞もいいよ。MADもGJ！ドゥーアズの曲は数曲か知らないんだけど、これは特にお奨め。
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改造内閣：第２次安倍内閣の顔ぶれ(MSN毎日インタラクティブ 2007/08/27) 枡添氏マジで入閣したな。厚労相って微妙だけど＾＾；そこまで言って委員会に出れば色々いじられそうだねｗ でも最近総理に批判的な人を入れるとは・・・懐の広さを見せたってこと？好意的解釈過ぎる？２ちゃんねらーが言うには「枡添はうるさいから、批判のきついポストでやらせて失敗したら切る（→大人しくなる）」っていうことらしい。正解っぽい希ガス＾＾； どうでもいい話だけど、mixiのある人の日記で知ったんだけど、一部の看護師の間では厚労相が誰かで話題になることがあるみたい。なぜなら看護師免許の任命者が厚労相で、免許証（車の免許証みたいなのじゃなくて賞状みたいなの）にデカデカと合格年の大臣の名前が載るから。自分が免許を受けた時の大臣が誰なのかで笑い話をするらしい。
防衛相の高村氏はよく知らないけど、２ちゃん見るとヤバいみたいだな、悪い意味で。左で親中らしい。 外相はおｋ。町村氏は結構好きだ。 町村語録( ２ちゃんのニュース速報＋の「 【政治】 厚労相に舛添要一氏、防衛相に高村正彦氏、財務相に額賀福志郎氏、官房長官に与謝野氏」スレから) （王駐日大使、李外交部長、唐国務委員に対しての発言） 『歴史認識という問題についていえば、先の大戦中のことだけが日中間の歴史ではありません。二千年にわたる平和な歴史があった。その長い期間の中の、ある一時期の話だけが“歴史を鑑として”の鑑の対象となるのはおかしい。二千年の友好の歴史もまた鑑にすべきでしょう。それに戦後六十年、国交がなかった時代はあっても、我々は一貫して友好の歴史を歩んできました。日本も戦時中は中国の方に大変な被害を与えた、という事実に立って、戦後は平和国家として世界の平和実現のために努力し続けてきました。そのことをどうしてあなた方は理解しようとしないのですか』 『日本の教科書の中に、戦中の軍事行動を賛美するものなど一つもありません。また、あなた方の国の教科書、これについては内政問題であることを前提にした上で、それでもいわゆる愛国教育というものが結果として反日教育になってはいませんか？あるいは各地に抗日記念館を作り、そこを多くの子供たちが訪れていますが、その展示内容が果たして日中友好に資するものなのか、あるいは日本への憎悪をかきたてるものなのか、そういった議論が日本の国会でも、国会以外の場でも、よくなされているんですよ。さらにいえば、二〇〇八年の北京オリンピックを日本は支援したい、けれども、今回の暴動や、昨年のサッカー・アジアカップでの騒動などを見ていると、国際社会の中には“この国は五輪の平穏な開催ができるのか”と心配している声も上がりはじめているんです』
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安倍晋三首相（自民党総裁）は２７日午前、新政調会長に石原伸晃幹事長代理を充てる人事を決めた。新幹事長に麻生太郎外相、新総務会長には二階俊博国対委員長を起用することがすでに決まっており、新３役人事が固まった。新国対委員長への大島理森元農水相の起用も内定している。
引用元 政調会長に石原伸晃氏 自民、新３役決定 (SankeiWEB 2007/08/27)
矢野哲朗参院国対委員長の入閣と、公明党の冬柴鉄三国土交通相、大田弘子経済財政担当相、中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）の留任も固まった。地方格差問題への批判を受け、増田寛也前岩手県知事も入閣の方向で調整している。
参院からの政務の官房副長官には岩城光英参院議員を、党参院国対委員長には鈴木政二官房副長官を起用する。
引用元 総務会長に二階氏 きょう内閣改造・党人事 (SankeiWEB 2007/08/27)
安倍改造内閣発足へ、舛添氏の初入閣が有力に (YOMIURI ONLINE 2007/08/27)
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一昨日 海自の新型ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」の進水式があったね ＾ω＾)//"""ﾊﾟﾁﾊﾟﾁﾊﾟﾁ 名前の由来は旧帝国海軍の航空戦艦「日向」からなのかな、かな？メディアは「ヘリ空母」と報道しているけど、確かに外見はまんま空母ｗ 砲もないし。外国のメディアはこれを報じてるのかちょっと気になって、英米のいくつかのクオリティペーパーのHPで検索してみたけど見つからなかった。 でも、代わりにニューヨーク・タイムズで気になるビデオ「 Rearming Japan（日本再武装）」（約20分）を発見した。 憲法改正＝軍備増強とし、太平洋戦争の映像も使って（その選び方にも悪意を感じる）、日本が過去を賛美し、再び軍国主義国家になるかのように報じている、かなりバイアスのかかったものになっている。ちなみに、もしかしたら閲覧するには登録（無料）が必要かも。 これはだいたい1ヶ月前くらいにうｐされたものだけど、その直後にレベルの高いブロガー数名はこれを取り上げている。僕も彼らのような質の高いものを書きたいと思う今日この頃＾＾；ビデオの英語原文スクリプトはブログ「エクソダス２００５《脱米救国》国民運動」さんの 7月25日の記事、全訳はブログ「 おこじょの日記」さんの7月26日（第1章）、27日（第2章）、28日（第3章）の記事にある。 上記の2つのブログから一部（特にうぜぇって思った部分）を抜粋してみよう・・・と思って抜き出してたら大量になったので、とりあえずナレーション部分だけ。是非上記のブログで全文を読んでもらいたい。
第1章「Rethinking Self-Defense（専守防衛の再考）」 【原文】With the end of the Cold War and the growing threat of new conflicts between China and North Korea, Japan is shedding its pacifism and rearming itself.
【日本語訳】冷戦が終わり、中国や北朝鮮との紛争の脅威が高まるにつれて、日本は平和主義を捨て再軍備を目指している。
【原文】The shift is part of a larger conservative movement to distance Japan from its negative war legacy. Right-wing politicians are glorifying Japan‘s militarist past and revising the historical record to downplay atrocities committed by the Imperial army.
【日本語訳】この変化は、日本を消極的な戦争法制から遠ざけようとする保守派の運動の一部である。右翼政治家は日本の軍国時代を賛美し、帝国軍が犯した犯罪を覆い隠すために過去の歴史を書き換えようとしている。
【原文】It is a trend that deeply troubles neighboring Asian countries that suffered atrocities under Japanese military occupation and worry that Japan could revert back to its fiercely colonial past.
【日本語訳】こうした変化は、日本の軍事占領下で悲惨な目にあった近隣のアジア諸国を、日本があの激しい帝国主義に舞い戻るのではないかという不安におとしいれている。
第2章「Historic Amnesia（歴史的健忘症）」 【原文】For many young Japanese, it is often difficult to gauge World War II, in which their country both committed and suffered great atrocities. Japanese textbooks often fail to deal honestly with these subjects.
【日本語訳】若者にとって、自分の国がかつて重大な被害をもたらし、またもたらされたこの第2次大戦を評価するのは難しい。日本の教科書は、こうした課題について正直に取り扱っているとはいえない。
【原文】One reason so many Japanese know so little about the war, critics say, is that government-approved textbooks increasingly whitewashed Japan’s militaristic past. Textbooks often play down or ignore atrocities like the ‘Rape of Nanking’ in China and the system of ‘sex slaves’ set up by the Japanese military.
【日本語訳】なぜ日本人の多くが戦争のことをほとんど知らないか、これは政府公認の教科書がますます軍国主義的な過去の記述を消し去っているからだ、と言う批判がある。中国での「南京大虐殺」や日本軍の慰安婦制度などの犯罪は、書き換えられるか無視されるかである。
【原文】Some textbooks even claim that Japan did not invade Asian countries, but rather, liberated them from Western powers.
【日本語訳】日本はアジア諸国を侵略したのではなく、西洋列強から開放したと言う教科書まである。
第3章「Deja Vu?（既視感？）」 【原文】Japan is asserting itself militarily. It is embracing right-wing nationalism. It is denying its wartime atrocities. And it is flirting with nuclear weapons.
【日本語訳】日本は軍事的主張を始めた。右翼的なナショナリズムを抱き、戦争中の犯罪を否定し、核兵器にちょっかいを出そうとしている。
流石朝日と提携しているだけのことはあるなと思った。いちいちツッコミをする気も失せる、キリがないから。ただ、 日本の実情を知らないアメリカ人が普段からこんなの読んで誤解しているのだとしたらかなり怖い(( ；ﾟДﾟ))ｶﾞｸﾌﾞﾙ 実際どれくらい世論に影響を与えているのかな？ほとんど影響ないならいんだけど・・・詳しい人がいれば教えてください。 ってか、「 痛いニュース」でも取り上げられていたけど、昨日の朝日の社説もいつもながらひどかった。
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インドネシア、インド、マレーシア3ヶ国の歴訪に出かけている安倍首相は現在2番目のインドを訪問中だ。 外務省のHPにうｐされてる首相のインドネシアとインドでの演説、 「日本とASEAN――思いやり、分かち合う未来を共に」、 「二つの海の交わり」を読んだけどなかなかいいこと言ってると思う。穿った見方をせず素直に読めばちょっと感動するし。←言い過ぎｗ マスゴミ（特にテレビ）は不祥事や失言にはめちゃくちゃうるさい（ミンス党の場合はスルー）のに、何でこういうGJな政策はほとんど取り上げないんだよ。２ちゃんの人が言う、「安倍ちゃんの政策がいいかそうでないかの違いを見分ける簡単な方法、マスゴミがスルーする→ＧＪ！」はほんと的を射ているな。
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中華航空機炎上のニュースに隠れてこんなヤベェ記事があった。 １７日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。
米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。
米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。（共同）
引用元 http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070820/usa070820001.htm
中国はやっぱりめちゃくちゃ危険な国。アメリカも油断ならない。ってかこういうニュースを大々的に報道して、反中キャンペーン張ればいいのにｗ
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元イラク先遣隊長佐藤参議院議員の 8月10日のTBSのニュースでの発言がネット上で少し騒がれている。 佐藤氏は、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれるという状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだったといいます。
「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は（警護に）行ったと思うんですけどね。その代わり、日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」
この発言に関して、遵法意識が欠けているだとか関東軍と一緒じゃないかとか猛烈に批判している人達がいる。確かに悪用すれば戦前みたいなことになるので、その批判は一理はあるとは思う。でもその人達に「じゃあ、友軍が敵に襲われていても見捨てるの？」って聞くと、友軍を助けること自体は否定しなくて、そもそもその問題提起が間違っているんだと言う。つまり、そのような事態になるところに自衛隊を派遣するのが間違っているんだと言う。でもこれは イラクのケースだけで考えるから駆け付け警護なんて言語道断だってことになる。
例えば、今もアメリカに飛んでいくミサイルを日本が（法的に）撃ち落せるのかという問題で揉めてたりするけど、 憲法の条文を額面通りに取れば、例えば、 平時に日本近海で同盟国の船が攻撃されても自衛隊はその船を助けられない。 助けるためにはわざと自衛艦が巻き込まれるという状況を作って、正当防衛を理由にやるしかないっていう無茶苦茶な現状がある。佐藤氏の発言は確かに問題発言かもしれないが、そのようなつらい立場にある自衛官の思いを察してほしいと思う。 駆け付け警護は「悪法もまた法なり」という法治主義の観点からすれば許されないことかもしれない。でも誰もが、敵に襲われている友人を助けるのは当たり前だと考えている。なら悪法を良法に改正する努力をすべきではないか。要は、今までの 「何が何でも集団的自衛権は認めない」っていうのから「こういうケースなら集団的自衛権は認められる」っていうのに変えればいいのである。もちろん超えてはいけない一線はちゃんと定めて。その境界がちゃんと明確にできるのかっていう反論が来そうだけど＾＾；
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今回は青山繁晴氏が関西ローカル番組「スーパーニュースアンカー」で言っていた話を紹介したいと思う。 この動画を見てもらったらいいんだけど、一応要約しておく。 ASEAN地域フォーラム（ARF）でローゼン閣下は議長声明に「北朝鮮による拉致問題という重大な懸念がある」ってことを入れてくれと言った。でも、なかなか認めてもらえないから、じゃあ拉致の言葉は外すけど、「北朝鮮による重大な懸念が国際社会にある」、北朝鮮という言葉だけは残してくれと言った。それでまとまりそうになったところで、北朝鮮の朴外務大臣が突然、米国下院の慰安婦決議を持ち出した。議長は公平にする（両方入れる）ために、「北朝鮮による」という言葉を外して、「国際社会が懸念する重大な懸念」って言葉にした。 日本はその議長声明を日本が受け入れた。つまり 日本はここで拉致と慰安婦は同等だと認めたことになるということ。このことを青山氏は日本外交の大失態だとしている。
また、青山氏が言うには、北朝鮮では全然実権がないこの朴ごときがここまでできたというのは、後ろにアメリカのヒル国務次官補がいたからだそうだ。そもそもこの会議は外務大臣が集まるもので彼が行くような会議じゃない。けどライス国務長官もブッシュ大統領ももはや北朝鮮、アジアに関心があるんじゃなくて、イラクを含む中東にだけ関心があるから、この時ライス国務長官はマニラには来なくて、中東に行ってた。だから彼がまたやって来て、朴と議長声明の前に会談を１時間やって、双方ともご機嫌で出てきた。その時の話の中身は公表されてないけど、とにかくその話をしてから議長声明のとりまとめに行ったから、実際は彼がこの件にも関わってていると考えるのが自然だということ。 青山氏はヒルのことを北朝鮮の代理人だと思っているんだけど、その理由は上の話に加えて、ラプターの対日輸出禁止にも彼が関わっていたからだそうだ。どういうことかと言うと、彼が「日本がラプターを持ったら、北朝鮮や韓国や中国が心配するから、これは売ってはいけない」と発言して、実際その発言の後に、アメリカの下院でこれは少なくとも１年間は売らないことになってしまったということだ。 幸か不幸か、これが日本のパンドラの箱を開くことになるかもしれない。つまり戦闘機の自主開発のことだが、日本はもともと零戦作った国だから、もし日本が他の電気製品とかに注ぎ込んでる技術力を、軍事の世界に出していくと、アメリカも中国も韓国も北朝鮮も、どこの国も怖がるようなものができてしまうということだ。 アメリカはラプターを売らないって言ってるんだから、日本が自前で作ることをアメリカが許可したのと同じだという声が必ず出る。 「じゃあ作りましょうか」と言うだけで、十分外交のカードになる。 「作りましょうか」という姿勢を見せることが大事で、 それが外交力で、 戦闘機を持つのは戦争するためじゃなく、 外交のバックグランドとして力をつけることを言うのだから、いつまでも外国のものを買ってるんじゃなくて日本で自前でやるっていう姿勢を見せよう、と青山氏は言う。 全く青山氏の言う通りで、戦闘機の自主開発を外交のカードにすることは重要だ。そして実際そのような自主開発の動きもあるのだ。 防衛省は十日、来年度防衛費の概算要求で最先端の国産戦闘機技術を結集し、テスト飛行を行う「先進技術実証機」を開発することを決めた。レーダーに映りにくいステルス性と高運動性を併せ持ち、エンジンも国産を使用、五年以内の初飛行を目指す。
引用元 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007081102040281.html
ちなみに外務省のHPにはまだ今回の議長声明は載ってなかった。 http://www-mofa.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_aso/asean_07/arf_kk.html
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アフガンでの対テロ作戦には、イラク戦争に反対した独仏などを含め多くの先進諸国が参加している。また、パキスタンの参加はイスラムVS非イスラムという宗教対立的な色彩を薄めることに貢献している。日本が抜けることは、自衛隊にかなりの補給を頼っているパキスタンの活動を大きく阻害していまう。もし日本が抜ければ国際社会からの非難は避けられないだろう。 具体的な活動の仕方など細かい議論はあってしかるべきであるが、問答無用でテロ特措法（の延長）に反対し、政局に利用している小沢にはご退場願いたい。「７５カ国が参加しているテロとの戦いに日本が抜けることは国益に反する。洋上給油は本土での活動と比べリスクが小さく、現段階でのベストの選択だ」とする前原の主張の方が理に適っていることは明白である。高坂（国際政治）ゼミ出身ということだけあってか、安保関係ではこの人の言うことはだいたい信頼できる。この人にもう一度党首をやってもらいたい。
外務省によるとアフガンでの対テロ作戦参加国は以下の通りである。 1 不朽の自由作戦（OEF） （1）アフガン本土に部隊・将校等を派遣している国：約20カ国 派遣国：米、英、仏、加、韓、モンゴル、NZ、ポーランド、ルーマニア、トルコ等 （2）「海上阻止活動」（OEF-MIO）に従事している国：8カ国17隻 派遣国：米、英、仏、独、パキスタン、加、NZ、日本 （注）米国によれば、「不朽の自由作戦」に対して何らかの協力を行っている国は約75カ国である。 2 国際治安支援部隊（ISAF）：37カ国 約36,000人以上（米国は約15,000人の要員を派遣） 派遣国： 【NATO加盟国】米、英、仏、独、伊、加、スペイン、ポルトガル、デンマーク、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ、ノルウェー、アイスランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、ギリシャ、トルコ、ブルガリア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア（加盟全26カ国参加） 【NATO非加盟国】豪、NZ、スウェーデン、フィンランド、オーストリア、スイス、アルバニア、アゼルバイジャン、クロアチア、マケドニア、アイルランド（計11カ国参加） 3 地方復興チーム（PRT）：27カ国 25箇所 派遣国：米、英、仏、独、伊、加、韓、豪、NZ、スペイン、デンマーク、ベルギー、オランダ、スイス、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、トルコ、アイスランド、ラトビア、リトアニア、クロアチア、チェコ、エストニア、ハンガリー、ルーマニア、ポーランド （注）アフガニスタン本土で活動している国：合計40カ国以上（OEF、ISAF、PRTのいずれかに参加（複数参加含む）している国）） http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/katsudou05_1.html追伸 昨日ぱっと思いついたんだけど、テロ特措法延長してやるからラプターよこせって試しに言ってみるのも面白いくない？（笑）
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昨日に引き続きロシアネタ ネットしてたら「MDでは多弾頭ミサイルは撃ち落とせないのに何でロシアはあんにMDに反発しているんだろう？」っていう以前からの自分の疑問について少し触れている記事をたまたま見つけた そもそも、ロシアの多弾頭ミサイルは米ＭＤシステムでは防御できないというのが定説だ。ロシアの安全保障上、何が問題だったのか。
ロシアの反対は、「東欧は縄張りなのに事前に相談がなかった」という不満による政治的嫌がらせと理解すれば、ある程度説明がつく。
引用元 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2007070102028644.html
特に説明はされていないので正しいのか分からないけど、あながち間違いでもような気がする そんな単純なことかよってツッコミを入れたくもなるけど、案外現実はそんなもんなのかもしれない（笑） 誰か知っている人がいれば教えてください
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ロシアの元情報機関員の毒殺 イギリスとの外交官追放合戦 ロシアの爆撃機の北海上空への異例の南下 上海協力機構（中露＋中央アジア4カ国の協力機構）の大規模合同軍事演習 グルジアへのミサイル発射 など 最近（ってかずっと？）ロシアがきな臭い。 さらに日本にもっと直接的な脅威もある。 ロシア機に対する空自のスクランブルが急増しているのである。 中国は北京オリンピックまでは大人しくしているだろうが、中露両潜在覇権国の動向には常に目を光らせておく必要があり、何があってもいいように備えておかなければならない。 自衛隊の統合幕僚監部は２７日、平成１８年度に日本領空に接近した国籍不明機に対し、航空自衛隊の戦闘機が２３９回緊急発進（スクランブル）したと発表した。スクランブルの国別対象機ではロシア機が１９６回と１７年度（１１６回）に比べて急増した一方で、中国機は２２回と１７年度（１０７回）から激減した。
引用元 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/49507/
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今日は『はだしのゲン』のドラマの放送日だ。小学校の図書室で少し読んだ時は気持ち悪いとしか思わなかったけど、今読むとこれはひどい反日漫画だな。言いたいことは このブログに書かれているからここでは詳しくは書かないけど、皆こんな漫画にだまされちゃダメだよ。 ほんとこんな漫画ドラマ化する奴は何を考えているんだ？それにNPT（核拡散防止条約）の委員会で英語版を配ったローゼン閣下にも猛省してもらいたい。ソフトパワーとして漫画を利用するのはいいけど、こんな漫画使ったら逆効果だろ(#ﾟДﾟ) ｺﾞﾙｧ!!ハリウッド映画がソフトパワーの道具になるのは、映画を通してアメリカの自由民主主義社会に魅力を感じさせられるからだ。『はだしのゲン』は単なる反核漫画じゃない。こんな反日漫画読ませたら日本を好きになってもらえるどころか嫌いにさせてしまう。
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この時期は戦争や原爆についての番組が多いけど、今日は劣化ウランについて軽く調べてみた。だけど、思っていたよりもかなりややこしいので結局よく分からなかったorz きちんとしたソースも出さないので話半分に読んでください。 在日米国大使館のHPを見ると、次のように書いている。 世界保健機関（ＷＨＯ）、国連環境計画(UNEP)、および欧州連合（ＥＵ）の科学者らは、劣化ウランに被ばくしても健康に影響はないとしている。
引用元 http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0285.html#劣化ウラン
・劣化ウランの被ばくと、がんやその他の重大な健康上あるいは環境上の影響の増大との関連を、信頼できる科学的証拠に基づいて証明するものは存在しない。
・劣化ウラン被ばくに関する最も信頼できる調査は、除去不可能な劣化ウランの破片が体内に残っている湾岸戦争の復員兵に関するものである。これまでのところ、ウランの化学的毒性あるいは放射能毒性による健康異常をきたした復員兵はひとりもいない。
・劣化ウランが健康を害する主要因は化学的毒性ではなく放射能である、という誤解が多く見られる。他の重金属と同様、劣化ウランは、潜在的に有毒である。劣化ウランを飲み込んだり、吸い込んだりした場合、量が多ければ、化学的毒性の故に有害である。高濃度の場合には、腎臓障害を引き起こす可能性がある。
・世界保健機関（ＷＨＯ）によると、放射能毒性が肺がんを引き起こすのは、極めて多量の劣化ウランの粉じんを吸入した場合である。白血病など、放射線が誘発する他のがんのリスクは、かなり低いと考えられている。
引用元 http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031006d1.html
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以前書いた記事「アメリカのお家芸」を読んでいない方は そちらから読んでもらえるとありがたいです。 中東地域での影響力拡大を狙うイランを封じ込めるため、米国が先月末、エジプトなど中東諸国に大規模な軍事援助を行う方針を示したことに対し、ドイツの政界や外務省から「地域の不安定化を招く」と、異論が出ている。ドイツは経済的にも歴史的にも、中東地域と関係が深いことが対米批判の背景にある。シュレーダー前首相がイラク戦争に反対したため悪化した独米関係はメルケル現政権で改善されたものの、一連の発言は新たな波紋を広げそうだ。
メルケル首相率いる保守系与党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）所属で、独連邦議会の外交委員長も務めるルプレヒト・ポレンツ議員は先月末の独紙で、中東を“火薬庫”に例えた上で、「爆発物を注いだら危機がさらに高まる。イランの武装を一層、促すだけだ」と警告した。独外務省で両国関係の調整役を務める幹部も「この地域は兵器ではなく、安定化の欠如に苦しんでいる」と、米国の方針に懸念を表明した。
相次ぐ発言の背景には、中東情勢が不安定化すれば、ドイツが持つ中東での権益に影響が出かねないとの懸念がある。ドイツは高級車ベンツの輸出をはじめ世界最大の「輸出大国」で、イラン一国への輸出割合をみても、各国を抑えて首位の座をほぼ維持している。
引用元 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/worldnews/74190/
ドイツってそんなに中東と関係が深かったんだΣ（￣□￣lll）！！まぁそれはそうと、イラン封じのための軍事援助ってイラン・イラク戦争の時にもやってたなぁ。あの時は親米だったイラクに武器供給して反米のイランを倒そうとしたけど、その後イラクがクウェートに侵攻してアメリカと敵対しちゃった。それを考えると軍事援助ってろくなことがない気がする。かといって経済制裁は歴史的に見て効果がいまいちだし、むしろ相手の態度を硬化させることの方が多いくらい。太平洋戦争なんてその最悪のケース。 ほんと紛争予防って難しいな('A`) アメリカの中東への石油依存度は低いけど、日本は石油輸入の9割を中東に頼ってる。中東の不安定化で一番困るのは日本のはず。 日本はもっと真剣に中東問題に取り組むなきゃダメだろ！それに石油代替エネルギーの開発はちょっと頑張ってる（？）けど、それと併せて 中東以外の色々な地域からも石油を輸入するようにしてリスクを分散する努力をすべき！
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今日は8月6日ということで原爆投下について少し考えてみた。 アメリカ（トルーマン）が原爆を投下した目的 （と言われているもの）については広島平和記念資料館の提示にも示されているらしい。要約すると以下の３点になる。 １．戦争終結にあたって米軍はその被害を最小限に止めようとした。
２．すでに米ソ冷戦がはじまっており、戦後の交渉を有利にしようと米軍が原爆投下を急いだ。
３．原爆開発計画に２０億ドルの費用を使っており、何らかの形で成果を見せなければ批判が高まる恐れがあった。
引用元 http://www.inaco.co.jp/isaac/back/005/005.htm
トルーマン大統領博物館には原爆投下決定過程における公式記録やトルーマンの日記が保管されているが、そのサイトで閲覧できるRobert H. Ferrellという人の『Truman and the Bomb, a Documentary History』を読む限り、 ２と３はなかったとは言えないが重要ではなく、やはり１が主要な目的であったようだ。
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英国でも国旗、歴史教育、憲法は論争を巻き起こす。今回は歴史教育のお話…。
７月、英政府は中等学校の新指導カリキュラムを発表した。第二次世界大戦で連合国軍を勝利に導いた英国の指導者、チャーチル元首相が歴史の授業で必ず教えなければならない人物から外されたため、保守層から「チャーチルは歴代英首相の中でも一番の人気。必須から外すのは大きな過ちだ」と強い反発が起きた。
生徒たちの自由な発想と創造性を育てようと従来の授業内容を４分の１も削減したあおりで、歴史教育ではヒトラーやスターリン、「インド独立の父」ガンジーらの名前も必須から外された。
引用元 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/73147/
チャーチルってイギリスでは英雄扱いなんだと思ってたんだけどそうでもないんだねぇ。まぁそれは別にいいんだけど、どう考えても歴史の授業では欠かせないだろ。ヒトラーやスターリンやガンジーを教えずにどうやって近現代史を教えるんだ？「誰がやったか」よりも「何があったか」の方が大事だっていう考え方は理解はできるけど、出来事だけ教えて人物は教えないっていうのも極端だろ。重要人物の名前くらい普通に出せばいいじゃん。イギリスは何でこんなことで神経使ってるの？しかも授業内容大幅に削減しちゃってるけど、イギリスは日本のゆとり教育の大失敗を知らないの？
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秋の臨時国会では、インド洋で洋上給油活動を行う海上自衛隊の補給艦派遣の根拠法、テロ対策特別措置法の延長が最大の焦点となる。特措法は１１月１日に期限が切れるため、政府は期限延長のための同法改正案を提出する方針だが、参院選で過半数議席を得た野党側は改正案に反対する構えだ。現地情勢が悪化している中での自衛艦派遣打ち切りは日米同盟の基盤を揺るがし、日本の国際的な信用が失墜する可能性も予想される。
引用元 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/72653/
民主党の小沢一郎代表は６日、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長と会談し、テロ対策特別措置法の延長に反対する意向を改めて表明。民主、社民、国民新の野党３党の幹事長も同日夜、都内のホテルで参院選後初めて会談し、テロ特措法の延長に基本的に反対することで一致した。
引用元 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/74170/
国民の中にはアメリカの戦争に巻き込まれることへの恐怖感、アメリカに追従することへの不信感が広がっている。
まず、政府に対するツッコミを入れるが、米軍に対する自衛隊の支援を戦闘行為でないというのは詭弁である。後方支援（兵站）は戦争において極めて重要なものであり、直接攻撃していないから戦闘行為でないという言い訳は通用しない。 後方支援も戦闘行為なのである。政府はこの点をごまかすべきではない。 しかし、だからと言ってアメリカを支援しないことが正しいとも言えない。確かにアメリカに毅然とNOと言えることはかっこいいだろうが、日米関係・日米同盟からすると必ずしも適切とは限らない。 なぜなら、同盟は「巻き込まれる恐怖」から逃れることはできないからである。それは当然だが逆に「捨てられる恐怖」も存在するからである。 巻き込まれるのが嫌だと言って反発し過ぎると捨てられてしまう可能性がある。そうなったら何のための同盟なんだということである。これは 同盟のジレンマと呼ばれているものである。しかも、日米同盟の場合はバランシングではなく バンドワゴニング（勝ち馬に乗る）であり、特に捨てられる恐怖とデメリットが大きいのである。 もちろん、パワーの背景上仕方ないから言いなりになれということではない。どこまでアメリカの意向に反していいのか冷静に分析する必要があるということである。 対外政策は自国の都合だけで決められず、限界はあるが、少しでも相手の出方を正確に把握する努力をしなければならないのである。 しかし、小沢をはじめテロ特措法の延長に反対している人達がそこまで考えているとは思えない。アメリカにNOと言う（敵対するという意味ではない）ためにフランスのド・ゴールは核を持った。日本も同じように絶対核を持てとまでは言わないが、それくらいの気概があるのか？ポチが嫌ならばそれなりの覚悟が必要なのである。安保はアメリカにおんぶに抱っこで、都合の悪い時は協力しないなんて甘えは許されない。要するに、僕もイラク戦争は間違いだったと思っているが、「 国際関係がパワー・ポリティクスである以上、自国の主張を通したければパワー（軍事力に限定しない）を持て！」と言いたいということである。
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今年の春学期のゼミで地域機構に関する発表をした時、東アジア共同体についても取り上げたので、その時の発表の内容と合わせて東アジア共同体についての自分なりの考えを書きたいと思います。ちなみに僕は人前で話すのは大の苦手なので、発表は散々なものでした。だから、ここでその雪辱を果たしたい・・・果たせたらいいなと思っています(´･ω･`)
以前から東アジアにも共同体をつくろうという動きがありますが、まず、そもそもその 定義があいまいだということは多くの専門家が指摘するところです。 ＡＳＥＡＮは、域内の政治安定の確保や経済成長などを目指す地域協力体として１９６７年に発足。現在、２０１５年までの共同体構築に向けた協議を進めている。現在の「フォーラム」形式の緩やかな結束を、確固とした「共同体」に格上げすることで国際社会での地位向上や経済成長に結びつける。
９７年に採択した「ＡＳＥＡＮビジョン２０２０」では共同体実現を２０年までに目指すとしていたが、今年１月にフィリピン・セブ島で開催した首脳会議で共同体創設を５年前倒しすることで合意。中印両国の存在感が急速に高まる中でアクセルを踏んだ格好だ。
共同体の目標には（１）政治・安全保障（２）経済（３）社会・文化−の３分野の融合が掲げられた。しかし、専門家は「目標のうち『政治・安全保障』はコミュニティーのようなもので一つの国家のような共同体にはならないだろう」と分析する。事実、民主化問題をめぐり、２９日には早くも対立が表面化するなど政治的な融合の難しさを浮き彫りにした。
引用元 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/72817/
この記事には東アジアの共同体の目標（目的）についてこのように書かれていますが、経済面を目的とするならAPEC（アジア太平洋経済協力）、政治・安全保障面ならARF（東南アジア諸国連合地域フォーラム）ではいけないのでしょうか？ まず、（２）の経済面についてですが、経済は金融・通貨面と貿易面の二つに分けて考えることができます。金融・通貨面に関しては、通貨・金融危機は即時性が高く、規模も大きいため、迅速な意思決定ができる地域統合が必要となります。これはAPECでは範囲が広過ぎます。一方、貿易面は短期かつ巨大なダメージは受けず、地理的近接性による制約も小さいので、地域機構の必要性は小さいです。よって、貿易面はともかく、 金融・通貨面に関しては地域機構、すなわち東アジア共同体の必要性はあると言えます。 次に、（１）の政治・安全保障面についてですが、中国やロシアのような大国の動向には勢力均衡枠組みが重要です。すなわち Hub And Spokes System（米国主導の二国間同盟）の影響力が大です。しかし 軍拡、領土、分離主義運動、宗教対立、環境などの問題などは勢力均衡枠組みでの解決が困難であるため、地域的安全保障枠組みも必要です。 ちなみに、ARFは内政不干渉の原則の固執により予防外交は困難となっています。この点に関しては コンセンサス・マイナス・ワン（紛争当事国の反対を考慮しない）方式を採用するべきです。しかしながら、それが実現してもARFだけでの地域的安全保障枠組みでは不十分です。なぜならARFは強制的な手段を持たない（ 協調的安全保障）ので、紛争が起こった場合軍事的に対処する装置（ 同盟、 集団的安全保障）が別途必要となります。さらに、集団的安全保障システムはその性質上、協調的安全保障の機能を併せ持つということからも、 東アジア共同体が集団的安全保障システムとしての機構ならば必要であると言えます。 （３）の社会・文化に関しては何を指しているのかよく分からないで何とも言えませんが、その中に 自由民主主義、人権尊重、法治主義などの基本的価値観も含むのならば日本としては歓迎するところで、 特定アジアをこの枠組みに引き込むことは極めて有益です。 そして、最後にひとつ指摘しておきたいことがあります。それは数年前から中国が東アジア共同体に強い関心を持っているということです。つまり、たとえ日本にとって直接メリットが大きいものではなくても、 東アジアが中国の勢力圏に取り込まれるデメリットを回避するためには、日本は積極的に東アジア共同体に関与していかざるをえないのです。このことは日本政府にも肝に銘じておいてもらいたいです。 経済協定では中国が先行し、２００１年にＡＳＥＡＮとＦＴＡ（自由貿易協定）創設で合意し諸外国を驚かせた経緯がある。中国と韓国はすでにＡＳＥＡＮとＦＴＡを締結。経団連幹部は「日本は出遅れ感がある」と不満を漏らす。
政府関係者は「中国が先行し関税撤廃率９０％という対ＡＳＥＡＮのＦＴＡで相場観（基本水準）を作った」と指摘する。
中国は、日本などに先立って交渉することで自国の経済情勢に合わせた関税撤廃の割合を設定、ＡＳＥＡＮは中国との実績を基に、その後の交渉国に市場開放を迫る戦略を展開している。
引用元 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/72841/
この記事のことも中国が東アジアに関心を示している一例ですが、このことは経済だけでなく、安全保障に関しても同様です。 90年代後半に中国は対外戦略を大きく変えたのですが・・・・・・すみません、長くなった （本当は勉強不足な）ので、この話はまたの機会にしたいと思います。 ＜参考文献＞ 1、中逵啓示編『東アジア共同体という幻想』ナカニシヤ出版、2006年 2、西原正「アジア太平洋における安全保障の枠組みと日本」『国際問題』第480号、2000年3月、38-52頁 3、防衛大学校安全保障学研究会編『安全保障学入門』亜紀書房、2003年 4、森本敏編『アジア太平洋の多国間安全保障』日本国際問題研究所、2003年 5、 http://www.ceac.jp/j/column/041210.html（古森義久「「東アジア共同体」への疑問」）
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＞国際協調主義に基づきクラスタ禁止条約に賛意を示したのは正解です。これで日本が東アジアで軍事緊張を生み出さない穏健平和国家ヴォルフ少佐クラスター爆弾禁止から思ったことクラスターなど無用日本が持ってるクラスターは旧式で、使っても新型の装甲車両には
ほとんど効果が無いと言われるし、小銃弾対応の防弾服が行き渡り得る
正規軍兵士に対する効果も思ったほクラスター無用論者米韓同盟の終焉：アメリカの対中抑止と中国寄りのアジア韓国が事大主義なのは地理的・国力的に仕方ないのかもしれませんね＾＾；
ちなみに韓国が中国を嫌っている以上に中国は韓国を嫌っている、というのもどこかで見かけた気ヴォルフ少佐米韓同盟の終焉：アメリカの対中抑止と中国寄りのアジア米韓の関係はソ連と中国という共産圏の脅威の時代の名残であって、現在アメリカの関心事は圧倒的に中東でしょう。
ただし韓国が中国寄りかといえば、先日の五輪聖火リレ文太イスラエル大規模軍事演習／オバマとイスラエルロビー彼は「イランを攻撃したら辞任する」とも言っていましたね。
＞中東一帯で済めばいいんですがね
第三次世界大戦フラグがｒｙ
そうでなくても世界経済に及ぼす影響はヴォルフ少佐イスラエル大規模軍事演習／オバマとイスラエルロビー確かにイラク戦争の際にもイスラエル・ロビーはいろいろやってましたからねぇ。
某教授の言葉を借りるなら「唯一ではないが重要な要素」であることは間違いないでしょうねhideomi米韓同盟の終焉：アメリカの対中抑止と中国寄りのアジア自分も中国にバンドワゴンするのはちょっと嫌ですね〜ｗ
＞情勢にあわせてのらりくらりとしつつ、その間できるだけひっそりこっそり自国を守れるように防衛に力いれてくヴォルフ少佐米韓同盟の終焉：アメリカの対中抑止と中国寄りのアジア日本は昔からバンドワゴンできた感じですからねぇ・・。
感情的には嫌なんですが、現在の日本の状況を見てるとある意味仕方ないといいますか、ベストではないけれどベタとおりすがり。米韓同盟の終焉：アメリカの対中抑止と中国寄りのアジアアメリカとしては当然それを狙っているでしょうね。
福田は中国にバンドワゴンする気なのかな（笑）ヴォルフ少佐米韓同盟の終焉：アメリカの対中抑止と中国寄りのアジア日本としてはバックパッシングされる可能性が。ひょっとしたら福田氏はそれを見据えて親中的な行動をとっているのかもしれませんね。hideomi