2008年6月4日、イスラエルロビー団体AIPACの会議で演説するオバマ候補（写真：Reuters Pictures）

　

　米紙ニューヨーク・タイムズは、複数の米政府当局者の話として、イスラエルがイランの核施設攻撃を想定し、100機以上の戦闘機を投入した大規模な軍事演習を今月第1週に行っていたと報じた。

　米国防総省の当局者は同紙に対し、イランのウラン濃縮停止に向けた外交努力が行き詰まれば、イスラエルは軍事行動をとる用意があるとのメッセージを米国などに伝えることも演習の意図にあると述べた。複数の米当局者は、イスラエルによるイラン攻撃が迫っているとは考えていないとの見方を示した。

引用元：イスラエルがイラン攻撃演習　米紙報道(日経新聞 2008/06/22)

イスラエルでは、イランの核開発問題に絡み、空爆必要論がくすぶっている。モファズ副首相兼運輸相は６月初旬、「イランの核計画を中断させるためには攻撃しか選択肢がない」との考えを示していた。イスラエルのオルメルト政権の閣僚がイランへの攻撃の必要性をこれほど直截な表現で示したのは初めてだった。

引用元：イスラエルが大規模演習、イラン核施設の空爆能力誇示か(CNN 2008/06/21)

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　モファズの意見が多数派でないにしても、去年のシリア空爆や100機以上もの戦闘機が参加した今回の演習やその他諸々、イスラエルにやりすぎ感があるのは事実。ぶっちゃけ建国前のユダヤ人には同情するけど、2000年以上前に滅びた国を強引に復活なんてさせなかったら中東は遙かに平和だったんじゃね？それともイスラム諸国同士で戦争やってる？

　それはそうと、オバマが今回の件も含めて「イスラエルは安全保障のための意思決定をする際常に正当化される」と言ったらしい。alwaysっておい＾＾；

But he added that the Jewish state was right to be concerned about the anti-Israel comments of Iranian President Mahmoud Ahmadinejad and about Tehran's support for Hezbollah and Hamas.

"And so there is no doubt that Iran poses an extraordinary threat to Israel and Israel is always justified in making decisions that will provide for its security," Obama said.

引用元：Obama: Israel justified in providing for security(Reuters 2008/06/20)

　オバマは今月の4日のイスラエロビー団体AIPACの会議でも「エルサレムはイスラエルの首都で、分割はしない」と発言している。アブネリ曰く、これは、オバマが自分はAIPACなしでは当選できないと感じていること、そしていかにAIPACが重大かということを示している、とのこと。

"The first thing Barack Obama did after he secured the nomination was to go to AIPAC to make a speech which is scandalous as far as peace as concerned," Mr. Avnery said. "He said that Jerusalem is the eternal capital of Israel and cannot be divided, but without this, there won't be peace with Palestinians.

"It shows us that without AIPAC, he feels he can't be elected, and that shows us how crucial AIPAC is."

引用元：US policy and the pro-Israel lobby: A university in Jerusalem takes on the debate(The Christian Science Monitor 2008/06/14)

米大統領選の民主党候補バラク・オバマ氏は、もっとも親イスラエル的なロビー集団「米イスラエル公共問題委員会」（AIPAC）の会合で先週行った演説で、エルサレムを「分割せずに」イスラエルの首都とすべきだと発言した。

　また、今後１０年間にわたる３００億ドル規模の支援を約束し、シリアの核施設だとイスラエルが主張する場所に同国が軍事攻撃を加えたことも正当化した。

引用元：米国：イスラエルについてのオバマのレトリックは本物か？(JANJANニュース 2008/06/20)

　ちなみにミアシャイマーは、イスラエルとそのロビー団体のAIPACがアメリカにイランに対する武力行使をするように圧力かけている、と批判している。

In the talk, Mearsheimer charged that Israel and the Israel lobby – which he said also included many Christian Zionists and Evangelicals, and therefore was not synonymous with being a "Jewish lobby" – was trying to push America into military action against Iran.

"There is only one country that is putting pressure on the US to attack Iran, and that is Israel," Mearsheimer said. "AIPAC is pushing hard for an attack on Iran, and no other lobby in America is," he said, referring to the pro-Israeli lobby group the American Israel Public Affairs Committee.

引用元：US policy and the pro-Israel lobby: A university in Jerusalem takes on the debate(The Christian Science Monitor 2008/06/14)

　オバマにはブッシュがイラク戦争を起こしたことを批判する資格なくね？

2008年6月3日、米軍第8軍（在韓米軍）の司令官交代式に出席する
シャープ新司令官（左）とベル前司令官（右）（写真：Getty Images）

　めんどくさいレポートラッシュの気晴らしにブログ更新。今回は米韓同盟について。

米国が戦時作戦統制権が移譲される２０１２年ごろ、韓国の米第８軍司令部をハワイに移転することにしたという。今回の措置は、米国が推進してきた海外駐留米軍再編および陸軍再編計画によるものだ。韓国戦争（１９５０−５３）当時とは違い、現在、第８軍は戦闘を含む主任務を傘下の第２師団に移し、‘有名無実な司令部’になった。この第８軍を太平洋陸軍司令部と合わせて指揮体系を減らし、韓半島を含む太平洋全体の作戦指揮を執る‘名実ともに司令部’にするということだ。

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第８軍司令部のハワイ移転も、在韓米軍を‘韓半島固定軍’から‘太平洋機動軍’として活用するという米国の意志を表れだ。

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引用元：【社説】米第８軍司令部の移転の影響に備えるべき(中央日報 2008/06/06)

　奥山氏のブログにも書かれてあるように、アメリカは東アジアにおいてもオフショア・バランサーになろうとしていようだ。オフショア・バランシングが国家戦略で、そのための軍事戦略が海外駐留米軍再編ということになるのかな。

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米陸軍の太平洋・北東アジア陸軍再編の方向（図：中央日報）

　
　奥山氏が紹介していた記事によると、米韓同盟が要らない理由としては次の通りである。

The North retains a nominal military superiority, but its antiquated weapons are no match for South Korea’s arsenal, backed by much-better-trained personnel. Moreover, the South could spend far more on its defense.

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Some Americans view South Korea as a key member of an anti-China alliance. But while the ROK might enjoy being protected from Beijing in the extraordinarily unlikely event of Chinese aggression, the South has no interest in joining with an American crusade against the PRC. Indeed, the ROK’s ties with Beijing continue to grow.

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The most likely scenario for conflict between the United States and China involves Taiwan. However, the prospect that Seoul will turn itself into a permanent enemy of a likely superpower with a long memory to help defend Taiwan approximates zero.

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引用元：Ending the U.S.-Korea Alliance(The National Interest 2008/06/09)

　この部分は岡崎氏が紹介している同じ記者の別の記事でも書かれている。

韓国と北朝鮮の国力は大きく差がつき、今や韓国は自力で自らを守れるようになっている。また米国は、米韓同盟が中国封じ込めの一部となることを望んでいるが、韓国は台湾防衛には協力しそうにない。

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こうした米韓同盟無用論は、本来、韓国には地政学的に中国に対する抑えとなって欲しいのに、韓国はその役割を引き受けようとしないところから生まれています。

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引用元：米韓同盟の将来(世界の論調批評 2008/02/03)

　ただ朝鮮半島においても中台間においても戦争が起こる恐れは減少した、とも述べられている。

North Korea remains a problem state but the threat of war on the Korean peninsula has diminished dramatically; the result of the recent Taiwanese election has moderated fears about potential conflict in the Taiwan Strait.

引用元：Ending the U.S.-Korea Alliance(The National Interest 2008/06/09)

　とはいえ一応中国は抑止しないといけないので、アメリカにとってそれに使えない韓国の価値は低くなっているのだ。

　ライス長官の寄稿文は国家安全保障に対する見解を示したもので、日本、オーストラリアを同盟国と表現し、韓国をパートナーと形容したことは、米国で変化しつつあるアジア太平洋地域の安全保障戦略概念の一端を垣間見せるものだ。米国では日本・オーストラリアとは異なり、韓国に対しては「パートナー」という表現を使うのが一般的となってきている。

　米国はアジア太平洋地域で日本、オーストラリアと三角同盟を形成することに重点を置き、韓国の戦略的価値は低下し続けている。

引用元：ライス国務長官「日豪は同盟国、韓国はパートナー」(朝鮮日報 2008/06/10)

　でもアメリカが重視しているオーストラリアも韓国と同様、現在アジア諸国がビビるほど経済的にも政治的にも中国と関係を強めている。しかも福田政権下の日本だって中国にかなり接近している。

But as economic and political ties between Canberra and Beijing strengthen on the back of the mining boom, alarm bells are ringing across other parts of Asia. India and Japan, in particular, feel that the Australians are paying far too much attention to China.

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An Australian announcement earlier this month that it was unilaterally abolishing a quadrilateral security dialogue with the United States, India, and Japan, went down badly in New Delhi and Tokyo.

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引用元：Tighter Australia-China ties worry Asian neighbors(The Christian Science Monitor 2008/06/07)

　会談では、ラッド首相が「中国も含めたアジア主要国が幅広い問題を議論できる共同体を目指そう」と提案し、福田康夫首相も「中国が建設的に関与していくことが重要だ」と応じた。

　新共同体構想はラッド首相の提案で、２０年までに日米豪中印などで政治、経済、安全保障などで幅広く協力する枠組みを作ろうというもの。

　安倍前政権で打ち出した日米豪３カ国の連携強化は、中国政府から「中国包囲網」と受け止められた。福田首相と、中国語に精通した外交官出身のラッド首相の登場で、両国の対中外交は路線が変わりつつある。今回の首脳会談は「中国包囲網」と見られた路線の軌道修正と言える。

引用元：日豪首脳会談：「中国包囲網」脱却　捕鯨問題は棚上げ(毎日新聞 2008/06/12)

　あと意外なことに、「近攻遠交」という対外政策があるように普通隣国とは仲が悪いものなのに、韓国の国民もオーストラリアの国民も中国よりアメリカを危険視しているということだ。

But it is hard to find a resident of the ROK enthused about confronting the PRC. Indeed, more young people fear the U.S. than either China or the DPRK.

引用元：Ending the U.S.-Korea Alliance(The National Interest 2008/06/09)

A 2005 survey by the nonpartisan Lowy Institute found that, remarkably, Australians regarded the US as a greater threat than China. The survey of 1,000 people found that only 35 percent of people were concerned about China compared with 57 percent who worried about US foreign policy, especially in Iraq.

Another startling finding was that a majority was strongly opposed to siding with the US in any conflict over Taiwan.

引用元：Tighter Australia-China ties worry Asian neighbors(The Christian Science Monitor 2008/06/07)

　オフショア・バランシング戦略はそれ自体はいい戦略だけど、アジア全体が中国寄りになってきている（？）今、中国を押さえ込もうというアメリカの対中戦略が果たして上手くいくのかどうか・・・疑わずにはいられない。

　明日からまた学校だな〜2ヶ月もあったのにあっという間だ。就活組みは内々定をもらった人がちらほらいるみたいでだいたいの人はあと1ヶ月ほで就活が終了し、あとは天国な1年間が待っている。それに対して公務員や進学志望組みはこれからが大変。おまけに自分なんてありえない科目を落とした（これは冗談抜きで死にたくなった）上にあと22単位も残っているしorz

　さて前回の更新からほぼ2週間経ってしまったぜ。それなりに気になるニュース（NATO首脳会議とか）もないことはないのだけど、大してコメントが思い付かないので更新できなかった。でもブログランキングもおもいっきり下がってしまったし、そろそろ更新しないとヤバいと思ったので、とりあえず先週健康診断のために大学に行ったついでに書籍部でゲットした『米国世界戦略の核心』を読み終わったので、それについてほんのちょっとだけ書こうと思う。

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　1・2章はちょっと長い前フリ、3章から本番。色々な戦略が紹介・解説されていて面白かった。結論は、アメリカはオフショア・バランシングに徹しろ、予防戦争はダメ絶対、イスラエル贔屓をやめろ、といったもので特に意外性はなかったけど、とても説得力があった。ミアシャイマーと違ってウォルトは日本でも受けそうだな。自分も彼の主張には全面的に賛成。ってか日米同盟って「バンドワゴニング」に分類されるのかと思ってたけど、「地域バランシング」なんだね、勘違いしてたわ。A国がB国の脅威に対抗するために敢えてB国に追従するのが「バンドワゴニング（勝てないなら仲間（子分）になれ）」で、A国がC国の脅威に対抗するためにB国を頼るのは、頼っている相手がでかいだけで普通の「バランシング」ということか。

　それはそうと、アメリカは「核弾頭の保有数が五万発だろうがたった五十発だろうが、その優位な状態そのものはほとんど変わらない」（348ページ）って文章を読んで前から不思議だった疑問を思い出した。何で米ソはあんなにいっぱい核を持っている（必要がある）の？先制核攻撃でつぶされない第二撃用の核を数発持っていたら十分じゃないの？愚問かもしれないけど、マジで分からないので誰か教えて。

潜水艦から発射されるトマホーク巡航ミサイル（写真：米海軍）

　久しぶりの更新・・・ですがネタは特にありません。でも1週間に1回くらいは更新しようと思うので、、どうもういいことを書きます。まずブログのことですが、プラグインのカテゴリーがめちゃくちゃになったのでほぼ全ての記事を一つ一つ自分でやり直すはめになりました('A`)ﾏﾝﾄﾞｸｾ しょっちゅうバグが出るFC2ですが、どうやらこのブログの106鯖は特に最悪っぽいです。２ちゃん情報だと、ハム速が容量食っているせいらしいです。

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　もっとどうでもいいことですが、ニューズ・ウィークの3月19日号を読んだのですが、今BL男同士の友情ものが人気らしいです。僕も漢と書いて「おとこ」と読むような友情は好きです。けれど○女子はそれで満足せず暴走してしまうようです＾＾； ちなみに真面目なネタとしては、ロシアの隣国に対する強引な態度は、大国の威信を取り戻したいからだろうが、むしろ敵を作るだけでマイナスだという記事に賛同。ソフトパワーという言葉が一番必要なのはロシアかもしれません。ロシアにガチでやり合おうとする国なんてないのだから愛想良くすればいいのにと思うのは僕だけでしょうか？TV版ではなく映画版のジャイアンになればいいのに（笑）

　次にウォルツの『人、国家、戦争』ですが、「人（ファースト・イメージ）」の章の章を読み終わりました（遅！）。いえ、語弊がありますね。ぶっちゃけ文字を追っただけで内容はほとんど頭に入っていません。僕の英語力がないことも大きいですが、想像していた話と全然違ってあんまり興味を持てなかったことも理由です。戦争の原因を指導者（意思決定過程の人間）、国内情勢（体制）、国際情勢（システム）から分析するのかなと思っていたので、この章は国家行動における指導者の影響力の話だと思っていたのですが、実際は人間の本質がどうとかスピノザがこう言ったとか哲学的な話が書かれていました。相互理解が平和に繋がるとか中学の平和教育みたいなことも書かれていましたが、知れば知るほど嫌いになることもあるよねってツッコミもあってちょっと（　´∀｀）ﾜﾛﾀ でも哲学には全く興味がないのであまり面白くなかったです( -＿-)

　最後に最近のニュースについてですが、若干気になったのはアメリカが潜水艦からソマリアにいるアルカイダの工作員と思われる標的を攻撃したことくらいでしょうか。テロリスト1人にトマホークをぶっ放すのかとちょっと驚きました（ソース）。しかも失敗したらしいです（ソース）。

Attacks against individual militants may frighten and anger ordinary Somalis, say some analysts, leading to something of a backlash against the US. Meanwhile, the US government in the area might be focusing on antiterrorism policy at the expense of nation-building efforts.

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The US has long kept its eye on Somalia as a possible haven for Al Qaeda, according to an International Crisis Group study of counterterrorism in the area. As early as 1998, when the Clinton administration fired cruise missiles at terrorist training camps in Afghanistan, US officials were concerned that Osama bin Laden might turn to Somalia as his next place of refuge, says the ICG study.

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This week's missile strike in Somalia was far from a first for the US. It carried out similar attacks at least three times last year.

Though those strikes were not all successful, the general antiterror effort in Somalia is going well, according to US intelligence.

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引用元：Chaotic Somalia keeps U.S. on terrorism watch(csmonitor 2008/02/03)

　このような攻撃は今回で4回目で全て失敗しているらしいです。アナリストはこのような攻撃はソマリアの一般人を怯えさせ怒らせアメリカに対する反発を生むと言う。アメリカは対テロのためにソマリアの国家建設を犠牲にしているのかもしれないとのこと。アメリカはブラックホークダウンの件でソマリアからは手を引いたのかと思っていたのですが、完全に関わりを絶ったというわけでもなかったようですね。アメリカはソマリアをアルカイダの避難所としてずっと監視してきており、オサマ・ビンラディンの潜伏先になる可能性も考えていたらしいです。

好きな映画&曲

イランのブシェール原子力発電所（写真：Getty Images）

　今回はさらに手抜き更新。質より頻度。ニュースってちょっと探してみるだけで興味の引くものがかなり見つかるもんだね。アメリカでは今大統領選以外に中国のスパイ事件が騒がれているけど、それはいろんな人が取り上げているし、誰も取り上げていない話題を。ちなみに今後二つネタがあるので、たぶん明日また更新する。

　アメリカのエネルギー省が、同国が阻止しようとしているイランの原子炉の重要部分を建設している、2つのロシアの原子力機関に助成金を出している、という記事がIHTにあった。日本語の記事が見つからなかったんだけど、日本の新聞社はどこも取り上げてないのかな？全文の翻訳をしているブログがあったので、詳細はそこを参照汁。記事には「schizophrenic foreign policy（精神分裂症的対外政策）」という言葉が使われているけど、この件も国家が一枚岩ではない一例であり、国家を一人の人間に見立ててその行動を分析する（合理的）意思決定者モデルだけでは駄目っていうことかな？

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シーウルフ級原子力潜水艦（写真：米海軍）

　環境保護団体に困っているのは日本だけじゃないみたいで、アメリカもなかなか苦労させられているみたいです。実際環境保護団体は結構脅威ですよ。米海軍のソナー（音波探知機）が発信する中域帯周波数が海洋ほ乳類に致命的となりかねない害を与えているとして環境保護団体がその使用の禁止を求め、ロサンゼルス連邦地裁はカリフォルニア州沖で軍事演習を行う米海軍に対しソナーの使用を制限する判決を出していますからね。
　ロシアと中国に同じ判決を出させたら日本も捕鯨やめてやってもいいなと思います（笑）まぁ良くも悪くも自由の国だからできることであって、ロシアや中国で同じことやったら命に関わりそうですな＾＾；

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シーウルフの操縦室（写真：米海軍／Chief Photographer's Mate John E. Gay）

　ブッシュ米大統領は１６日、鯨やイルカに有害とされ、米国内法で使用が制限されている音波探知機（ソナー）について、カリフォルニア沖で演習中の米海軍を例外扱いと規定し使用を認める決定をした。環境保護団体は強く反発、撤回を求める構えだ。

　ロサンゼルス連邦地裁が今月初め、海軍の中周波ソナー使用を大幅に制限する仮処分を出したことを受けた措置。大統領は声明で、ソナーを利用した演習は「最重要の国益」であり、安全保障に不可欠だと指摘した。

　ＡＰ通信によると、大統領の決定によって仮処分が直ちに無効とはならないが、今後の司法判断に大きな影響を与える。海軍側は週内にも仮処分の取り消しを行うよう裁判所に求めている。

　環境保護団体「天然資源保護協会」は「法の支配への挑戦だ」と大統領の決定に反発。「違法行為」を差し止めるため、連邦高裁に申し立てを行うとしている。

　ソナーは潜水艦の位置を特定するために使用されるが、海洋哺乳（ほにゅう）類の方向感覚を狂わせるとされ、ハワイ沖での環太平洋合同演習（リムパック）でも使用が一時禁止された例がある。

引用元：ソナー禁止、海軍は例外　ブッシュ大統領決定(産経新聞 2008/01/17)

【関連記事】
・米カリフォルニアで海軍ソナーの使用制限判決、環境保護団体が勝利(AFP 2008/01/04)
・Navy Wins Exemption From Bush to Continue Sonar Exercises in Calif.(washingtonpost 2008/01/17)
・米大統領が海軍ソナー使用許可、「安全保障はクジラ保護に優先」(AFP 2008/01/18)

　2008年も世界は相変わらず混沌としている。外務省のHPには「東アフリカにおける重要な安定勢力」と書かれているケニアも今とても荒れちゃっているし。

　そういえば、アフリカに関係する話題で、今週の国際政治の講義で少し面白いことを聞いた。アフリカのエネルギー資源確保に向けて中国が積極的にアプローチしていて、日本もかなり出遅れつつもそれに対抗しようとしているというのは周知のことだけど、日本がODAとして政府にお金を渡すのに対し、中国は直接政治家にお金を渡すって話。道徳的には褒められたもんじゃないけど、外交にはそれくらいのしたたかさが必要かも？＾＾；

【関連記事】
・ケニア暴動、死者600人に、事態沈静化に向けた直接会談も(AFP 2007/01/08)
・高村外相がケニア情勢を憂慮、２０万ドルの人道支援を表明(読売新聞 2007/01/05)

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　アメリカは大統領予備選挙で盛り上がっているけど、民主党候補の二強の一人オバマの父親はケニア出身。白人が危機感を持って黒人大統領誕生を阻止するかと思っていたけど、意外にオバマは善戦しているみたいだね。米大統領予備選挙に関してはブログ「米流時評」さんで詳しく取り上げられているので、興味のある方はそちらを参照してください。

　さて、以下が今回紹介したかったニュース。

President Bush’s senior national security advisers are debating whether to expand the authority of the Central Intelligence Agency and the military to conduct far more aggressive covert operations in the tribal areas of Pakistan.

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Vice President Dick Cheney, Secretary of State Condoleezza Rice and a number of President Bush’s top national security advisers met Friday at the White House to discuss the proposal, which is part of a broad reassessment of American strategy after the assassination 10 days ago of the Pakistani opposition leader Benazir Bhutto.

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Many of the specific options under discussion are unclear and highly classified. Officials said that the options would probably involve the C.I.A. working with the military’s Special Operations forces.

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The United States now has about 50 soldiers in Pakistan. Any expanded operations using C.I.A. operatives or Special Operations forces, like the Navy Seals, would be small and tailored to specific missions, military officials said.

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Even now, officials say, some American diplomats and military officials, as well as outside experts, argue that American-led military operations on the Pakistani side of the border with Afghanistan could result in a tremendous backlash and ultimately do more harm than good.

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Critics said more direct American military action would be ineffective, anger the Pakistani Army and increase support for the militants.

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Some American diplomats and military officials have also issued strong warnings against expanded direct American action, officials said.

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But the Pakistanis are still years away from fielding an effective counterinsurgency force. And some American officials, including Defense Secretary Gates, have said the United States may have to take direct action against militants in the tribal areas.

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引用元：U.S. Considers New Covert Push Within Pakistan(New York Times 2007/01/06)

　機密扱いなので詳しいことはまだ不明だけど、NYTによると、米政府はパキスタンで特殊部隊による秘密作戦も選択肢に入れているとのこと（太字）。ただ、米軍があまりでしゃばると、パキスタンの国民や軍の反発を招き、過激派へのサポートを増大させてしまうなど、むしろマイナスであるという意見が各所から出ている（青字）。

【関連記事】
米政権、パキスタン部族地域で秘密軍事作戦検討…米紙報道(読売新聞 2007/01/07)

　もう一つアメリカに関する面白い記事を発見した。

　近い将来、米国の民間旅客機のすべてが対ミサイル装置を搭載するようになるかもしれない。国土安全保障省が今春から、航空会社３社のニューヨーク・カリフォルニア路線のボーイング７６７機に対ミサイル装置をテスト装備させる。テストとはいえ、旅客機に対ミサイル装置を搭載するのは米では初めてのことだ。

　装置は機の胴体部分に装備され、熱感知型ミサイルを検知するセンサーと連動してレーザーを発射、ミサイルの方向を変える。テストには２９００万ドル（約３１億９０００万円）がかかるという。

　米国内ではこれまで、旅客機がミサイル攻撃を受けたことはないが、海外では貨物機や軍用機が多数攻撃されている。２００２年には、ケニアのモンバサ空港を離陸したイスラエル機が肩に担いで発射するミサイル２発の砲撃を受けたが、幸い、命中はしなかった。

　国土安全保障省は、軽量の携帯型ミサイルが闇市場で数百ドルで入手できるため、テロリストが米国内で攻撃する可能性があると警戒。民間旅客機にも装備する計画を進めている。

　だが、問題は１機当たり５０万ドルから１００万ドルという膨大な費用がかかる上、維持費がいくら必要か分からない点。アメリカン航空のジョン・ホタード広報担当は「テストには参加するが、基本的には反対。コストが途方もなくかかり、その成果もはっきりしない」と導入には消極的だ。

引用元：米の旅客機が対ミサイル装置を試験搭載(産経新聞 2007/01/07)

　これはやりすぎじゃね？と思うけど、アメリカらしいな＾＾；ちなみに元記事はこれだと思われ。

パレスチナのガザ地区でアナポリス会議反対デモに参加するハマスとイスラム聖戦の支持者達
（写真：Getty Images/AP Photo/Reuters Pictures）

　色々画像検索してて、日本人にはこんな気合の入った――と言うより過激なデモはできないなぁと思った＾＾；国旗燃やすとか棺作ってボコるとか野蛮だなぁ。女性陣も怖いし('A`) 一方パレスチナ側ほどじゃないけど、イスラエル側も結構大きなデモをしている。プラカードがなかなか面白いｗｗ“DON'T FEED ISRAEL TO THE SHARKS”は「イスラエルをサメの餌にするな」とか「イスラエルをサメにくれてやるな」って感じかな？“WE ARE IN GOD'S HANDS”とかはちょっとひくね（´Д｀；）

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イェルサレムでアナポリス会議反対デモに参加するイスラエルの（宗教）右派達（写真：Getty Images）

　アメリカの大統領が任期の終盤に功績を残すためにやる恒例行儀だとも言われる今回の中東和平会議だけど、その目的については、CFRの研究員など専門家の中ではイラン封じだという見方で意見が一致している。

ハマスの指導者ハーレド・マシャル（Khaled Meshaal）氏の側近であるMussa Abu Marzuq氏は（中略）、「中東和平会議の目的は2つある。1つはレバノン南部での戦いに敗れたイスラエルのエフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相を守ること。もう1つは、イランとの戦争をもくろむ米国の計画を包み隠すことだ」とも述べた。

引用元：ハマス、中東和平会議後にイスラエル軍への攻撃強めると声明発表(AFP 2007/11/25)

イスラム教シーア派主導のイラク政府誕生やイラン核開発など近年の中東情勢の変化を受け、穏健派アラブ諸国とイスラエルがイランを「共通の敵」と見なすようになりつつある。米国はこうした環境変化をとらえ、▽中東和平と対テロ戦争での穏健派結集▽イラク復興でのアラブ諸国の支援獲得−−を同時に目指す「二兎（にと）を追う」政策へ踏み出したと言える。

引用元：中東和平会議：米、消極姿勢を転換　イラン包囲へ、穏健派取り込み(毎日新聞 2007/11/28)

　背景に、穏健派アラブ諸国を味方につけ、核開発疑惑などで強硬路線を続けるイランへの包囲網を築きたい米国の思惑や、イランの地域覇権に対するアラブ諸国の警戒感の高まりなどがからんでいるとも指摘される。

引用元：【主張】中東和平会議　国際社会は新たな関与を(産経新聞 2007/11/29)

Martin Indyk, a former U.S. ambassador to Israel, sees Iran as the elephant in the conference room. “Finding a way to counter the threat from Tehran…is fueling this peace meeting more than any other factor,” he tells the Christian Science Monitor. Indeed, CFR Fellow Mohamad Bazzi sees Syria’s invitation as part of an effort to woo it from an alliance with Tehran.

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The alarm of many Arab leaders at Iran’s rising influence throughout the region is not in question.

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Many analysts see Annapolis as a direct result of this Iranian flexing, with the participation of Sunni Arab states like Saudi Arabia and Egypt as evidence of a growing desire to counter Tehran.

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The Bush administration sought “to take advantage of and to reinforce the anti-Iranian orientation of much of the Sunni Arab world,” Haass said in a conference call November 28.

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【要約（超意訳）】イランの脅威に対抗する方法を見つけることが、何よりもこの平和会議を動かす要因になる。シリアを招待したことは、イランとの同盟からこちら側に引き込む努力の一部である。イランの影響力の拡大に多くのアラブの指導者達が、恐怖を感じていることに疑問の余地はない。サウジアラビアやエジプトのようなスンニ派のアラブ諸国の参加は、イランに対抗したいという願望が強くなっている証左である。ブッシュ政権は、スンナ派アラブ諸国の大半の反イラン志向を利用し、強固にすることを求めた。

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引用元：Elephants in the Conference Room(Council on Foreign Relations 2007/11/29)

　イラン封じが目的だとすれば、イランと同盟関係にあるシリアが参加したことの意味は大きいはず。イスラエルとも空爆事件で緊張が高まっている中で参加したシリアの思惑とは何だろうか？ゴラン高原問題を議題に載せることを条件に参加したと言っているけど、イランとの関係を悪くしてまでやることなのだろうか？他の国が皆外相を派遣しているのに、外務次官を派遣するっていう中途半端な態度だし、意図がよく分からない。誰か知っている人がいたら教えてください。また、イラン・シリアとの関係を考えれば、ロシアも重要なプレイヤーに違いない。次回の和平会議はロシアで行われるようだけど、中東の和平は今後どのような趨勢を辿るのだろうか？

　シリアはイスラエルが占領するゴラン高原の返還問題が会議の議題に含まれなければ参加しないとの立場を示していたが、シリア政府は公式声明で「米国から返還問題が議題に含まれるとの言質を得たため参加を決めた」とした。

引用元：シリアが「中東和平会議」参加へ(産経新聞 2007/11/26)

　今回の会議を悲観的に見ることは簡単だけど、多くのアラブ諸国が参加し、これまで全然進んでいなかった中東和平がスタートラインに立ったことだけでも評価に値するのではないかと思う。意外に結構具体的な和平プロセスの合意がなされたようで驚いた。ただ、クリントンの中東和平会議の時もそうだったけど、和平が進みそうになると過激派が自爆テロしまくったりしてせっかくの合意を頓挫させてしまう可能性がある。合意に達することよりもそれを実施することの方が難しいと言えるかもしれない。上手く過激派を押さえ込む必要があるし、そうなってほしいと思う。

米国メリーランド（Maryland）州アナポリス（Annapolis）で27日に開催された中東和平国際会議は、2008年末までに和平合意を目指すことでイスラエル、パレスチナ両首脳が合意し、閉幕した。

■運営委員会で核心問題を予備討論

　米国主導の同会議で発表された両者の覚書きによると、最初のステップとして「未解決のすべての問題を解決し、和平協定を締結するため」、高官レベルの運営委員会を12月12日に開催する。委員会の議長はイスラエルのツィピ・リブニ（Tzipi Livni）外相と、パレスチナ自治政府のアハメド・クレイ（Ahmed Qorei）前首相が共同で務める予定だと、イスラエル政府高官は述べている。

　委員会ではまず、エルサレム（Jerusalem）の帰属問題や将来的なパレスチナ国家建設、またパレスチナ難民の帰還など、論争となっている核心的な問題について予備的な討論を行う。アナポリスで発表された共同声明によると、2008年を通して継続的に会合を重ねるとしている。

■両首脳による隔週会合、パレスチナ援助に国際調整

　また声明では、同じく2008年を通じ、エフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相とマフムード・アッバス（Mahmoud Abbas）パレスチナ自治政府議長が隔週で会談を継続し、和平プロセスの進捗状況を確認することで合意したとも発表された。

　さらに、パレスチナ国家樹立による二国家共存を解決法として目指す中東和平案（ロードマップ）の履行を検証する機構を設立する意向についても合意が示された。

引用元：2008年末までの協定締結は可能か、中東和平プロセス(AFP 2007/11/28)

　同国際会議には、アラブ連盟（Arab League）22か国中16か国が外相もしくは特使を派遣した。中東和平協議の再開は7年ぶり。　

　ライス国務長官は米テレビ局ABCの取材に対し、「今回の国際会議には、以前は中東和平プロセスにそれほど積極的に関与していなかったサウジアラビアなどのアラブ諸国も参加した」と語り、サウジアラビア、シリア両国が国際会議で果たした役割を称賛した。

　またライス長官は米テレビ局CBSに対して、国際会議における中東以外のイスラム諸国による支援も「重要だった」と指摘する一方、サウジアラビアがサウド・ファイサル（Saud al-Faisal）外相を派遣して今回の会議に参加したことを挙げ、「中東地域で大きな影響力を持つアラブ諸国が意見の一致をみたことが最も特筆すべきことだ」と語った。

引用元：ライス米国務長官、中東和平協議再開へ向けたアラブ諸国の支援を称賛(AFP 2007/11/29)

色々いじってみた

やっぱり画像縦が長過ぎるかなぁ
削った方がいいかなぁ

ちなみに何の絵かは分かるよね？ｗ

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ってか、それだけとあれなんでちょっと面白い記事（参照）を紹介。アメリカで影響力を持つ保守派、リベラル派の各トップ100名がリストアップされている。ちゃんと読んでないので、どういう基準で選んだのか分からないけど＾＾；ちなみに、ブッシュがトップ20に入っていないのは大統領が替わった後すぐ忘れられるだろうからだってさ。

それと、数週間前に読んだニューズウィーク（日本語版）には「大統領選挙の争点は内政より外交だが、結局政策よりも候補者のキャラで選ばれるだろう」というようなことが書かれていた。日本も人のことは言えないけど、民主主義を世界一推奨している国の民主主義もそんなもんです（´∀｀）授業の空き時間に学校の図書館でニューズウィークを斜め読みするのにはまっている今日この頃。フォーリン・アフェアーズなどのお堅い専門誌とはまた違った面白さがある。

私服でスペイン軍と一緒に銃撃戦に参加する米民間軍事会社ブラックウォーターの契約社員
(写真：Gervasio Sanchez/AP Photo)

　日本ではあんまり報道されなくて、何故か平和団体もほとんど騒がない民間軍事会社の問題ですが、自分のところの問題であるアメリカでは頻繁に取り上げられています。

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　イラクの首都バグダッド（Baghdad）で9月に発生した民間軍事会社「ブラックウオーター（Blackwater）」の要員による民間人殺傷事件をはじめとする民間人誤射事件をきっかけに、同国で活動する3万人ともいわれる民間軍事会社要員の経験不足が指摘され、民間軍事会社の活動に対する法規制を求める声が上がっている。｜中略｜
　
　これらの企業の要員は十分な適性を備えているのか、そして問題が発生した場合、どのように責任を取らせることができるのかを問う声が高まっている。｜中略｜

　同国で民間軍事会社の業績評価を行う英軍事コンサルタント会社International Corporate Protection、ICPの責任者Will Geddes氏は、「いい加減で、要員の経験の有無など気にも留めない大手企業もある」と言う。

　「問題は経験のない要員が危険な状況に直面した場合だ。頼るべき経験がないのでどうしていいか分からない。だから市民の犠牲者が生じる」と述べ、民間軍事会社要員による誤射事件の原因は要員の経験不足とそれを雇う会社側の責任だとの見方を示した。同氏によると、極度の緊張状態にある時、未熟な要員がたった1人いるだけで最悪の状況に転じる可能性もあるという。

　「もし責任感のある会社なら、面接で資格のない人間を排除するだろうし、まかり間違って採用されたとしても、すぐに解雇するだろう」

引用元：事件が相次ぎ募る怒り　民間軍事会社の問題点とは(AFPBB News 2007/10/14)

国連（United Nation、UN）は11日、イラクで活動する民間軍事会社の要員について、「無法行為」があれば戦争犯罪での訴追も視野に入れる方針を示した。

　バグダッドで記者会見した国連の人権問題担当者は、「もし民間軍事会社の要員に、国際人権法に抵触する行為が認められた場合は、人道に対する罪や戦争犯罪があったかどうかを調査する必要がある」と述べた。

引用元：イラクで活動中の民間軍事会社の戦争犯罪追及へ(AFPBB News 2007/10/12)

　民間軍事会社要員の経験不足による相次ぐ民間人誤射事件にイラク国内の批判が高まっており、国連も訴追を検討しています。しかし、逆にブラックウォーターを擁護している新聞（クリスチャン・サイエンス・モニター）もありました（後述）。知らない人は聖教新聞みたいなのを思い浮かべてひくと思いますが、実は何回かピューリッツァー賞を受賞している結構凄い新聞です。

　米国務省の警備要員は全世界で約1500人しかおらず、米軍にも十分な外交官警護要員がいないことから、米国務省は民間軍事会社を利用している。

引用元：米国務省、「ブラックウオーター」警備員に訴追免責(AFPBB News 2007/10/30)

　民間軍事会社の給料はかなり高いみたいです。っていうか、米兵の給料が安過ぎですね＾＾；民間に任せるのだからコストが安上がりなのかと思っていたのですが、実はそうでもない？だとすれば、高いお金を払って民間人を雇うのは、純粋に兵士や警備員が絶対的に不足しているから？それともやはり戦死者数としてカウントされないことが動機でしょうか。先進諸国（の世論と政府）は戦死者を出すことを極端に嫌がるので、この点は魅力的なのではと思います。似たようなことはクリスチャン・サイエンス・モニターの記事でも言及されていました。

But the issue isn't an overly aggressive contractor. It's the State Department's zero tolerance for casualties of its employees in Iraq. Such an approach makes tragedies such as the September episode more common – and it marginalizes the lives of innocent Iraqis who just might be in the wrong place at the wrong time. Placing so many diplomats and civil servants on nation-building assignments in the middle of a civil war has a high price – perhaps too high, as officials at State have finally started to acknowledge.

The US government appears to tolerate a certain number of casualties from the all-volunteer military. But civilian employees are a different story. Images of dead diplomats being dragged through Iraqi streets or videotaped beheadings of civil servants, it's assumed, would undermine already tenuous public support of the war.

引用元：Don't blame Blackwater(TheChristianScienceMonitor 2007/11/02)

　それはそうと、民間軍事会社は国際法上どういう位置付けなのでしょうか？傭兵は国際法で禁止されているんじゃないの？傭兵とどう違うの？個人と組織という違いくらいしか思いつかないのですが。


　我がゼミにはこの軍事の民間請負問題を研究テーマにしている子がいるので、後日彼の発表を聞いてからまたブログに書こうと思っています。

　『国際関係理論』を読み終わった後、地政学のおさらいがしたくなって奥山さんの『地政学』を久しぶりにさらっと読み直し、そして今は『軍事力と現代外交』を読んでいる。1年前くらいに一度開いてみて何か難しそうだと思って後回しにしていた本だけど、今日改めて挑戦してみたら何故か結構すらすら読めた。世界史の知識は相変わらずだいぶ忘れてしまっているはずなのに何でかな、かな？（ちなみにキッシンジャーの『外交』はそのせいで途中で挫折してしまった。）『軍事力と現代外交』、3章（50ページ）まで読んだけど、バランス・オブ・パワーの形成過程とか読んでいて面白い。リアリズムにかぶれていた反動か、最近はリベラリズムに傾きつつあるんだけど、やっぱり読んでいて面白いと感じるのはリアリズム的な内容のものだということには変わりないようだ。後同じように冒頭をちょっと読んで避けているのは土山さんの『安全保障の国際政治学』。これはかなり読みづらかった記憶がある。なかなか再挑戦する気が起きない。その他古典や必読文献を全然読めていない。カーやモーゲンソーすら読んでいない。いくらでも時間はあったのに。自己嫌悪orzそれにしても古典的リアリズムを読まずにいきなりミアシャイマーのオフェンシブ・リアリズムから入った俺って＾＾；

　以下本題、ただの記事紹介でサーセン。

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If you read the liberal blogosphere, and even the stately New Yorker magazine, you get the impression that the Bush administration is itching to drop a bomb on Iran. But talking with senior administration officials this week, I hear a different line:

They worry about Iranian actions, and they are disappointed that diplomatic overtures to Iran so far have resulted in little progress. They believe that Washington and Tehran remain on a collision course over Iran's nuclear program and its destabilizing activities in Iraq. But senior officials say they are seeking to avoid military conflict.

The administration wants Iran to make a strategic shift -- by changing its nuclear policy so that it doesn't have the potential to make weapons, stopping its support for terrorism and working with the United States to stabilize Iraq. Officials continue to believe that the regime is capable of such a shift, despite its internal divisions. But they have concluded that Iran won't bargain unless it feels more pressure -- from tougher economic sanctions and from credible threats of military power.

The bottom line, officials say, is that the United States must avoid a future situation in which its only options are to accept a nuclear Iran or go to war.

The biggest danger, some U.S. officials believe, is that the Iranians don't take U.S. power seriously. Tehran sees the Bush administration as so bogged down in Iraq that, to quote a famous line of Ayatollah Khomeini's, "America cannot do a damned thing." The administration hopes this year's surge of U.S. troops in Iraq will convince the Iranians that America is not quite so exhausted a superpower as they might have imagined.

To increase leverage, administration officials are following several paths simultaneously. First, they want to maintain a broad coalition against the Iranian nuclear program at the United Nations, even if the price of consensus is weak U.N. sanctions. The mere fact that Russia and China remain allied with the United States troubles Iran, officials believe. The real economic pressure will come from unilateral measures: U.S. financial sanctions already limit Iran's ability to use the global banking system, and the European Union, pushed by France, appears ready to follow suit.

Military force is harder to gauge. President Bush continues to insist that all options are on the table, and there is planning for a range of possibilities. Some options would focus on the al-Quds Force of the Revolutionary Guard Corps, the most militant faction in the jumble that is the Iranian regime. But one knowledgeable official argues that any "surgical strikes" against the al-Quds Force, as discussed by Seymour Hersh in the New Yorker, would come only in response to a high-casualty attack -- say, on U.S. forces in Iraq -- that could be traced to Iran.

A powerful, albeit silent, demonstration of military power was Israel's Sept. 6 strike against a target in Syria, Iran's key ally. An informed official told me it was an attack on nuclear materials supplied to Syria by North Korea, and that the United States and Israel had shared information before the raid. The silence from all parties has been deafening, but the message to Iran is clear: America and Israel can identify nuclear targets and penetrate air defenses to destroy them.

Officials say that despite rising U.S.-Iranian tensions, they want to maintain an open path to dialogue -- "a way out, a way to go to a better world," in one formulation. On the nuclear front, the vehicle for compromise might be Russia's proposal for joint enrichment of uranium. On Iraq, it's joint meetings in Baghdad to discuss security problems -- a diplomatic door that the administration stresses is still open despite the lack of progress in the first two meetings this summer.

What's worrying is that this is still a game of chicken -- two cars coming at each other on a narrow, poorly lit road. To avoid a collision, America and Iran will have to speak a language of compromise in which neither, so far, has shown much fluency.

引用元：'A Way Out' for Iran(WashingtonPost 2007/10/07)

　【要約（意訳）】
　リベラルのブログやニューヨーカーを読めば、ブッシュ政権がイランを空爆したくてうずうずしているという印象を持つだろうが、実はそうではない。彼らは武力衝突は起こしたくないと思っているし、イランの核保有の容認か戦争かの選択しかないというような状況は避けなければならないと思っている。しかし、イランを交渉のテーブルにつかせるには、より強力な経済制裁と軍事力による圧力が必要だとも考えている。そのため、アメリカは自分達がイラクで手一杯だと思われ、アメリカのパワーが真剣に受け取られないことを心配している。9月6日のシリア空爆は、アメリカとイスラエルが、核の目標を特定でき、防空網をかいくぐってそれを破壊できるというイランへのメッセージになった。

　今日も２ちゃんに常駐しながらネットでニュースをチェックしてたわけですが（笑）、ヒルならともかくライスが、拉致問題が解決しなくても北朝鮮のテロ支援国家指定を解除すると言った、なんて記事があるじゃないですか。ってことで、ほんとかどうか調べてみようと思います。

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　ロイター通信は２４日、ライス米国務長官が同通信とのインタビューで、日本人拉致問題が完全に解決しない場合でも、北朝鮮のテロ支援国家指定の解除ができることを示唆したと伝えた。

　長官は拉致問題について「恐ろしい人権問題であり、解決しなければならない」と強調。日本政府には「拉致問題を忘れない」という米国の立場を繰り返し示しているとして、北朝鮮に対しては「これからも強く（解決を促す）圧力をかけ続ける」と言明した。

　その上で「しかし、北朝鮮に関連したすべてのステップが動かなくなるような状況には陥りたくない。米国は（北朝鮮に対し）適切な見返り措置を使うことができるようにしておかなければならない」と述べ、拉致問題とテロ支援国家指定解除問題を切り離して考える方針を示唆した。

　ライス長官は２２日の町村信孝外相との会談で、北朝鮮との関係発展のために「日本との関係を犠牲にすることはない」と述べている。

引用元：拉致未解決でも北朝鮮のテロ国家指定解除　ライス米国務長官示唆(産経新聞 2007/09/25)

朝日と読売にも同様の記事がありました。そして、この三社がソースにしているロイターの記事は↓

U.S. Secretary of State Condoleezza Rice hinted on Monday that North Korea could be dropped from a U.S. terrorism blacklist before fully accounting for the Japanese citizens it abducted in the 1970s and 1980s.

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"I don't think that we want to get into a situation in which we have locked all of the steps that we might take with the North Koreans and lock them into a certain sequence with other steps that we think need to be taken," Rice told Reuters in an interview.

"We have to be able to use whatever incentives we have that are appropriate to the stage at which we are with the North Koreans," she added.

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引用元：North Korea may be dropped from terrorism list, U.S. hints(Reuters 2007/09/24)

そして、肝心のインタビューのスクリプトは↓

QUESTION: Can we go to North Korea for a sec? The six-party talks are going to start this week again. Chris Hill recently suggested that North Korea could be taken off the state sponsors of terrorism list before it completely denuclearizes. Is the United States willing to consider removing North Korea from the state sponsors list even if it has not fully addressed the Japanese concerns about their abductees? Can you do that without a full accounting on the abductees?

SECRETARY RICE: Well, the state sponsor of terrorism list has a kind of internal logic; in other words, there's a set of measures, a set of indices that are supposed to be met in order to come off the state sponsor of terrorism list. And I think we need to look at those. And we are going through the process of seeing if North Korea meets those tests.

There is obviously some advantage to doing something like that in conjunction with the next phase of North Korean - of the six-party talks, and the next phase, of course, is disablement and declaration.

We have been very clear with the Japanese - and we have very good cooperation and coordination on this - that we are not going to forget the abduction issue. In fact, it is a subject for discussion every time Chris speaks with the North Koreans. We're going to keep pressing it. It's a really horrible humanitarian situation. It was a terrible thing to do and it needs to be resolved.

We've also been very active in pressing for and I think helping to move forward the bilateral DPRK-Japan track, which is really where this has to be resolved. But I don't think that we want to get into a situation in which we have locked all of the steps that we might take with the North Koreans and lock them into a certain sequence with other steps that we think need to be taken. We have to be able to use whatever incentives we have that are appropriate to the stage at which we are with the North Koreans.

But if we get to that point, it will be a very fortunate thing, so right now I think we're just concentrating on trying to get a disablement schedule and a declaration that is full and complete.

QUESTION: It sounds like what you're saying is that, in fact, you would consider taking them off, even if you don't drop the abductee issue, even if it's not fully resolved, you've got to be able to --

SECRETARY RICE: We'll consider the right sequence and the right set of steps as we approach the reality - hopefully the reality - of a disablement schedule.

引用元：Interview With the Reuters Editorial Board(米国務省 2007/09/24)

　関連箇所はこの部分だと思います。僕が覗いた２ちゃんのスレ(【政治経済】平成床屋談義　町の噂その２４と【米国】拉致未解決でも北朝鮮のテロ国家指定解除〜ライス米国務長官示唆［09/25］)ではロイターの間違いだということになっていましたが、スクリプトを読むと本当にそうかなという疑問が沸きました。確かに、拉致問題については主張し続ける(太字部分)と言っているのですが、赤文字部分がひっかかります。僕の英語力のなさゆえの誤読ならいいのですが、核問題解決のために使えるものは使う、テロ支援国家の指定解除が有効なら拉致問題の解決未解決に関わらず、それを実行すると言っているように思われます。英語の得意な人教えてください＞＜

　ちなみに、これが本当でもそれで裏切られたとか米国を非難したいわけではありません。米国は米国で自国の国益を考えて行動しているだけです。日本以外にとっては当然ながら最大の関心は核問題であり、拉致問題は安全保障に特に関係ないでしょう。つまり、言いたいことはいくら同盟国だからと言って米国を頼り過ぎるな、自国の国益は自国で守れということです。

　ただ、今度は核拡散疑惑が出ているので、指定解除はまだまだ先かもしれません。

　米側は否定したが、６カ国協議筋は「核問題進展のカードとして、指定解除を使おうとしている」と述べ、年内解除の可能性を指摘していた。

　ところが、北朝鮮がシリアの核開発に協力しているとの疑惑が浮上。当初は対北朝鮮強硬派が協議を妨害するために流したとの見方もあったが、米メディアは連日この疑惑を伝えるなど、関心が高まっている。

　核ではなくミサイル協力との分析は根強いものの、共にテロ支援国家に指定されている北朝鮮とシリアの協力関係が浮き彫りになり、米政府内や議会からも早期解除への慎重論が相次いでいる。共和党関係者は「ブッシュ大統領が政権発足以来重視してきたのが拡散問題であり、この問題をないがしろにしたまま指定解除に踏み切ることはありえない」と語る。

引用元：対北朝鮮のテロ支援国家指定解除にブレーキ (産経新聞 2007/09/22)

僕以外にもちゃんとインタビューのスクリプトをチェックしている人がいました。その方曰く、

今回は産経の記事には意図的誤訳も超意訳もなく、正しく伝えていると思います。
Condoleezza Riceは、掻い摘んで言うならば、「やるときゃ拉致なんかとっとと忘れてやりまっせ!!」（超意訳）と言っております。

僕の読解は間違ってなかったみたいｗ