テロで亡くなったブット元首相を悼んで掲げられたパキスタン国旗の半旗（写真：Getty Images）

　クリスチャン・サイエンス･モニターの論説記事の冒頭にこんな文があった。

Before her return to Pakistan, Benazir Bhutto said this about the risk of assassination: "What I really need to ask myself is: Do I give up, do I let the militants determine the agenda?" It is a question every Pakistani, indeed everyone, must now ask after her Dec. 27 killing by a suicide terrorist.

引用元：Bhutto: 'Don't let militants set the agenda'(The Christian Science Monitor 2007/12/28)

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　ブットは自分に「アジェンダ（議題・政治日程）を過激派に決めさせるのか？」っていう問いかけをしていたけど、今日その問いかけを全てのパキスタン人がしなければならない。この文を見た時、銀英伝の「テロによって歴史は動かない」という台詞を思い浮かべてしまった。でも実際テロによって歴史は大きく動くんだよねぇ、9.11テロとその後の対テロ戦争とかもそうだし。

　そういえば、以前テロと貧困は関係はないって書いた（参照）けど、ウィキペディアにもそのことが書かれていた。貧困がテロを生んでいるっていう論調がなんでこんなに広まっているんだろう？仮に無関係でないにしても、明らかに原因としては思想の方が大きいのに。

アメリカ同時多発テロ首謀者とされるオサマ・ビン・ラディンが中東有数の資産家であり、その実行者のほとんどが中産階級出身の比較的恵まれた階層であったことからも容易に理解できるように、いわゆる「貧困問題」とテロ問題の関連は実は大きくない。むしろ自らを犠牲にしても公憤を完結させるといった思想的背景（義憤・志願兵(voluntary))や傾向、あるいはそれにつけこんだ狂信的思想の問題が重要である。

　ってか、パキスタンで暴動が起こったり大変なことになっている時、我らが首相はこんなことやってたｗ

北京の釣魚台迎賓館にある室内テニスコートでキャッチボールをする福田首相と温首相
（写真：Reuters Pictures）

　あと、銀英伝は超オススメなので暇な方は是非見てもらいたい。中国でも大人気らしい。でも、中国人名の主役が人気出るのは理解できるけど、優れた専制政治より腐敗した民主政治を選ぶキャラが中国で一番人気が高いというのは何という皮肉（　´∀｀）

中国共産党機関紙「人民日報」ネット版の表現によれば「ハリーポッターの登場以前、中国で最も強い影響を与えたファンタジー小説」であり、「中国の宇宙ファンタジー小説で『銀英伝』の影響を受けていないものはない」のだそうである。

（中略）

『銀英伝』が中国で支持されるもう1の理由に、登場人物に対する親近感がある。この小説中、主人公級の人物は2人いる。1人は銀河帝国皇帝となるラインハルト・フォン・ローエングラム、もう1人は対抗する自由惑星同盟軍史上最年少の元帥となるヤン・ウェンリーである。両人とも魅力的な人物に描かれているが、「帝国」と「自由」という名称からもうかがえるように、最も人気が高い人物は、自由のために戦い、若くしてテロに倒れるヤン・ウェンリーである。

引用元：人民日報も認める『銀英伝』。中国で「愛される理由」は(NBonline(日経ビジネス オンライン) 2006/08/23)

　ちなみに、ヤンの思想は以下のような会話に表れている。

ラ「それほど民主主義とはよいものかな。銀河連邦の民主共和制は、ルドルフ・フォン・ゴールデンバウムという醜悪な奇形児を生んだではないか」
ヤ「‥‥‥‥」
ラ「それに、卿の愛してやまぬ−こととは思うが−自由惑星同盟を私の手に売り渡したのは、同盟の国民多数が自らの意思によって選出した元首だ。民主共和制とは、人民が自由意志によって自分たち自身の制度と精神をおとしめる政体のことか」　
ヤ「失礼ですが、閣下のおっしゃりようは、火事の原因になるという理由で、火そのものを否定なさるもののように思われます」　
ラ「ふむ‥‥そうかもしれぬが、では専制政治も同じことではないのか。ときに暴君が出現するからといって、強力な指導性をもつ政治の功を否定することはできまい」
ヤ「私は否定できます」　
ラ「どのようにだ？」
ヤ「人民を害する権利は、人民自身にしかないからです。言いかえますと、ルドルフ・フォン・ゴールデンバウム、またはそれよりはるかに小物ながらヨブ・トリューニヒトなどを政権につけたのは、たしかに人民自身の責任です。他人を責めようがありません。まさに肝腎なのはその点であって、専制政治の罪とは、人民が政治の害悪を他人のせいにできるという点につきるのです。その罪の大きさに比べれば、１００人の名君の善政の功も小さなものです。まして閣下、あなたのように聡明な君主の出現がまれなものであることを思えば、功罪は明らかなように思えるのですが‥‥」

　アニメにもなっているけど、このように渋い話で、かなり大人向けの作品。　

イラクのキルクーク市に新しくできた遊び場で一緒に写真に写る近所の子供達と米兵士達
（写真：米国防総省/U.S. Army photo by Sgt. Mike Alberts）

　欧米のメディアにだいぶ遅れてやっと少しだけど日本のメディアもイラクの治安が改善されてきていることを報道するようになった。ただ、この改善は以前の最悪の状態よりはマシというだけだ。それに一時期的なものであるという悲観的な見方も強い。

　ってか、写真正面の女の子がポケモンの服を着ているのを見て、何となく嬉しい気持ちになった俺は変人ですか？（´∀｀）日本のキャラは紛争やテロで大変な国の子供達にも愛されているんだなぁと勝手に思っちゃったんだけど・・・

【関連記事】
・Biddle: Security, Political Improvements Seen in Iraq in Recent Months(Council on Foreign Relations 2007/11/15)
・Baghdad’s Weary Start to Exhale as Security Improves(New York Times 2007/11/20)
・イラク、テロ攻撃減少で米民主党の議論に変化(izaニュース 2007/11/22)
・イラクで治安改善の動き…テロ激減、避難民も帰還(読売新聞 2007/11/23)
・「治安改善」のバグダッドルポ(産経新聞 2007/11/23)
・米国−イラク：「よい知らせ」の本当の意味は？(JanJan 2007/11/23)

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報酬プログラムにより市民から引き渡された約900ポンドの小火器弾薬、ロケット推進擲弾、迫撃砲を爆破処理するアフガニスタンの前線基地の米空軍爆発物処理隊
（写真：米空軍/Master Sgt. Jim Varhegyi）

　改善傾向が見られるイラクとは対照的にアフガニスタンはヤバイみたいだ。サンリス協議会（wiki）は、アフガニスタンの半分以上がタリバンの勢力下にあり、それに対処するためにNATO部隊を倍増させるべきだとしている。タリバンは麻薬の利益によって南部で国民の人心を掌握し、実質政府の体をなしており、アフガニスタンは南北で分断状態の危機にある。

More than half of Afghanistan is back under Taliban control and the Nato force in the country needs to be doubled in size to cope with the resurgent group, a report by the Senlis Council think-tank says. A study by the group found that the Taliban, enriched by illicit profits from the country's record poppy harvest, had formed de-facto governments in swathes of the southern Pashtun belt.

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"The disturbing conclusion is that despite a universal desire to 'succeed' in Afghanistan, the country is in grave danger of becoming a divided state. The Taliban are the de facto authority in significant portions of territory in the south. Exploiting public frustration over poverty and inflammatory US-led counter narcotics policies, the Taliban are gaining increasing political legitimacy in the minds of the Afghan people."

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引用元：More than half of Afghanistan 'under Taliban'(The Independent 2007/11/23)

【関連記事】
・Stumbling into chaos: Afghanistan on the brink(The Senlis Council 2007/11/21)
・ＩＳＡＦ兵力の倍増必要　国際シンクタンク報告(izaニュース 2007/11/22)

アフガニスタンのケシ畑を進む米国陸軍大佐（写真：John Moore/Getty Images）

　
　今期土曜の6時からやっているガンダム00（テーマは私設武装組織の武力による紛争根絶（何という厨設定ｗ））では、ガンダムのパイロットが南米の某国の麻薬畑を爆撃して、アフターケアもせず紛争の原因を断ち切ったと勝手に自己満足していた（；´∀｀）それに関する批判の意味も込めて、今回はアフガニスタンの麻薬問題について。外交問題評議会のHPにそのことについてコンパクトにまとめられている記事があったので、それを翻訳して紹介をしたいと思う。でも、相互リンクさせてもらっている岩谷文太さんのブログのこの記事を読めば僕のは読む価値ないかも＾＾；僕はこの前これを読んでアメリカはアフガニスタンでもケシ畑に除草剤を散布しようとしている（あるいはもうしている）ことを知って驚いた。

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A UN report (PDF) on drug enforcement shows Afghan opium production increased in 2006 by nearly 60 percent from the previous year. During the same time period, eradication of poppy fields increased 210 percent but still amounted to a mere 37,000 acres, affecting less than 10 percent of poppy production in 2006. Despite efforts by the United States and Britain to slow opium production through eradication and crop replacement schemes, opium from Afghanistan produces more than 90 percent (Telegraph) of the world's heroin.

麻薬の取り締まりに関する国連のレポートによると、2006年のアフガニスタンのアヘン製造は前年から60%近く増加した。同時期ケシ畑の撲滅は210%増加したが、37000エーカー（1エーカーは約4050平方メートル）に過ぎず、2006年のケシ生産に10%以下の影響しか与えていない。米英による取締りと作物転換計画によってアヘンの製造を減少しようという試みにもかかわらず、世界のヘロインの90%以上がアフガニスタンのケシから製造されている。

A U.S. plan to step up use of an herbicide for poppy eradication is causing controversy. The Afghan government has concerns about the possible health impacts and is now studying (NYT) the problem. Opponents in Afghanistan fear mass eradication of the country's cash crop could alienate Afghan farmers and create a backlash (McClatchy) against Afghan President Hamid Karzai, who's already politically weak, according to EU and U.S. officials. Chemical fumigants are used extensively in South America to combat illegal drugs, often at the behest of Washington. But they have been criticized by political activists and environmental advocates for causing illness and killing legal crops. Opposition to such eradication policies helped Bolivian President Evo Morales rise to power (World Politics Review) with his pro-coca farmer stance and recently pitted U.S. ally Colombia against Ecuador's leftist regime. The Paris-based Senlis Council, an international think tank, argues that "extreme poverty and a lack of sustainable alternatives" in Afghanistan makes eradication an "ineffective as a counter-narcotics policy tool" and should be replaced (PDF) with a policy that licenses Afghan opium for "essential opium based medicine such as morphine."

ケシ撲滅のために除草剤の使用を促進するアメリカの計画が論争を引き起こしている。アフガニスタン政府は健康への影響を懸念しており、その問題を調査中である。アフガニスタンでの国の換金作物の大規模な撲滅に反対している人は、アフガンの農民を遠ざけ、ハーミド・カルザイア・フガニスタン大統領に対する大衆の強い反発を招くことを恐れており、EUとアメリカの政府職員によると彼はすでに政治的に弱っている。燻蒸剤はしばしばワシントンの命令により、南米で違法薬物と戦うために広く使用される。しかし、それは病気を引き起こし、合法な作物を枯らすことになるため、政治活動家と環境支持者に批判されている。そのような取り締まり政策に対する反対は、コカ農家を支持するスタンスのエボ・モラレス・ボリビア大統領を助け、つい最近は米国の同盟国コロンビアをエクアドルの左派政権に対抗させた。フランスの国際的シンクタンク「センリス・カウンシル」は、アフガニスタンにおける極度の貧困と持続可能な代替作物の欠如が、撲滅を“対麻薬政策の手段として効果のない”ものにしており、モルヒネのような医療に必要な分に対してはアフガンのアヘンを認可する政策に転換させるべきだと主張する。

In 2005, Vanda Felbab-Brown, a fellow at Harvard's Belfer Center for Science and International Affairs, lauded Senlis' proposal as way to reduce the country's "illegal economy" but noted that even with licensing, it would be difficult to keep farmers from selling to drug dealers for a higher price. Pierre-Arnaud Chouvy, a research fellow for France's Centre National de la Recherche Scientifique, disagrees with the proposal. He argues that to deal with opium, it is "poverty and the shortcomings of the Afghan agrarian system that should be tackled." The U.S. State Department also rejects the idea, contending the $16 to $50 per kilogram paid for opium in the legal market "is not lucrative enough to entice Afghan farmers" given illegal opium went for as much as $125 per kilo in 2006.

2005年、ハーバードの「ベルファー科学・国際問題研究センター」研究員Vanda Felbab-Brownは、国の“違法経済”を縮小させる方法としてセンリスの提案を賞賛したが、ライセンス制をもってしても農家に高値で薬物の売人に売らせないでいることは難しいと指摘した。フランスの「国立科学研究センター」研究員Pierre-Arnaud Chouvyもその提案には意見を異にする。アヘンに対処することとは“貧困とアフガンの農業システムの欠点”に取り組むことである、と彼は主張する。米国務省も、合法な市場でキログラム当たり16ドルから50ドルでアヘンを買うことは、違法なアヘンを2006年には1キロ125ドルで売るアフガンの農家を誘致には十分な利益がないと主張してその考えを却下する。

The State Department also says that there is no legitimate world demand for legal opium from Afghanistan. Morphine is neither scarce nor expensive even by developing world standards, but is underused by many doctors (PDF) because addiction is feared, say activists who have lobbied for greater user of the drug in palliative care. They see a need for morphine to be made more widely available, for example as a painkiller for cancer (IHT) sufferers in the developing world.

国務省は、アフガニスタンからの合法なアヘンに対する世界の妥当な需要もないと言う。モルヒネは発展途上国標準でさえ不足もなく、高価でもないが、常習性を心配して多くの医師に十分使われてない、と緩和ケアで薬物をより多く利用するためのロビーをする活動家は言う。彼らは、例えば開発途上地域の癌患者のための鎮痛剤として、モルヒネがより広い利用が可能にされる必要があると考える。

As of 2004, six countries in the world consume (PDF) nearly 79 percent of the world's morphine, while only about 6 percent of morphine was consumed in countries totaling 80 percent of the world's population, says the UN's International Narcotics Control Board. In some countries, none at all is imported. Jagjit Pavadia, national narcotics commissioner in India—one of 12 countries in the world licensed to produce opium—says (NYT) India would "make more morphine if only doctors would request it."

2004年現在、世界のモルヒネの約79%を世界の6ヶ国で消費する一方、たった約6%のモルヒネが合計世界の人口の80%となる国々で消費された、と国連の国際麻薬統制委員会は言う。いくつかの国では、全く何も輸入されていない。（アヘンの製造を認可された世界の12の国のうちの1つである）インドの国家麻薬弁務官Jagjit Pavadiaは、インドは“もし医師だけがそれを要求するなら、より多くのモルヒネを製造する”だろうと言う。

引用元：Afghanistan’s Painkiller(Council on Foreign Relations 2007/11/05)

　たったこれだけ翻訳するのに5時間以上かかってしまった。自分の英語力のなさに泣けてくる(´Д⊂ 何か間違いがあれば容赦なくつっこんでやってくだい。それにしてもアフガニスタンの経済事情は最悪だなぁ。その日の生活もままならない国民に、換金作物としてうってつけの麻薬栽培をやめさせるにはどうすればいいのだろうか？ブログのタイトルに大層にしてしまったけど、そのタイトルらしく今回はこれを議題にしてみようかｗ皆さんの忌憚のない意見を求む（本音はコメントが欲しいだけ）。コメント数が多いブログならmixiのトピックみたいに議論することもできるのになぁorz


　あと、丁度昨日枯葉剤散布について日本語の記事も出ていた。

ロイター通信は８日、アフガニスタンで旧政権タリバンなどの資金源になっていると指摘される麻薬の原料、ケシの栽培を根絶するため、除草剤を空中散布する案が米政府内で検討されていると報じた。

　米国務省は、実施にはアフガニスタン政府の同意が必要としているが、ベトナム戦争の枯れ葉剤散布作戦を想起させる強圧的な手段は住民の強い反発を招く可能性があり、慎重な意見もある。

　除草剤空中散布の是非は近く米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でも議題に上る見通し。ＮＳＣが承認した場合、アフガン側に散布実施受け入れを求める圧力が強まるのは必至だ。

　アフガンではかつて、侵攻したソ連が「兵糧攻め」を狙って穀物畑に除草剤を空中散布。今回の対象はケシ畑だが、「米国も同じことをしようとしている」と、タリバンに米国批判の格好の材料を与えることになるのを専門家は懸念している。

　国務省によると、アフガンでは南部を中心にケシが栽培され、昨年の栽培面積は一昨年の約１．５倍と増大している。

引用元：米、“枯れ葉剤作戦”を検討　アフガンのケシ対策で(izaニュース 2007/11/09)

Peace has not come to the streets of Baghdad, but the center holds. Our very American "benchmarks" for measuring the progress of Iraq can't capture the reality of that land. There is no "oil law," it is true, but the oil bounty is being shared equitably across the regions. The Iraqi government, through a relentless insurgency, maintains and meets a payroll for 3.4 million of its citizens. And in the provinces, there is a scramble for budgets and economic projects. "A year ago, we could not give money to the provincial governors; they could not use it. Now they are in competition for funds, and economic life stirs," Deputy Prime Minister Barham Saleh, who oversees the service sector of the government, said to me.

We ask of the Iraqis "national reconciliation" and bemoan their inability to offer it in ways we can recognize, but a broad, subtle national accord is settling upon the land. The Kurds want (and have) their autonomy but have no eagerness to break out on their own to face alone the schemes of the Iranians, the Turks, and the Syrians. The Shiites have prevailed in the war for Baghdad; primacy in the government is increasingly theirs. The Sunni Arabs know that they have lost their war against this new Iraq, that the bet they placed on al Qaeda and neighboring Sunni Arab nations has been lost.

New realism. Beyond their pride, and the fury of their feuds, Iraqis of all stripes have now come to terms with their country's desperate need of American protection and patronage. Ignore the pollsters who tell you that Iraqis have had their fill of the American presence. There is a realism that comes to men and women who know calamities, and this realism teaches Iraqis that this American project is their country's chance for a way out of a history of grief and terror.

In late August, on a day of unsparing heat, I shadowed Lt. Gen. Raymond Odierno, our second most senior commander in Iraq, as he toured a Baghdad neighborhood that had once been a Saddamist stronghold. In a market undergoing extensive renovation, he was besieged by petitioners. Men spoke to him of their plans for this market; a new restaurant was being readied with a front porch overlooking the river, and its owner pressed his case for a generator to provide the electricity he needs. A man with some flair and humor pointed to his old, dusty car and asked if the Americans, in their power and benevolence, might replace it with a new one.

It has not been pretty, this expedition to Iraq, and the man in that neighborhood will not get a new car. But the American determination to see this war to a decent outcome, and the fatigue of the Iraqi protagonists, have transformed the landscape. We have been burned before, and progress has often vanished like a desert mirage, but there can be no denying the change that has come to Iraq. The dispatches cite a recent "downward trend in violence." In September, 1,654 civilians were killed, a 29 percent decline from the 2,318 killed in August. The U.S. military fatalities dropped to 63 from 84 in August. A fight still rages in Iraq. This is not a country at peace, and all its furies have not burned out, but a measure of order has begun to stick on the ground.

It appears that the American debate has been transformed as well. There is to it the quiet that follows a big storm. Two men of great talent and devotion came home to report about Iraq—our military commander, Gen. David Petraeus, and our diplomatic envoy, Ambassador Ryan Crocker. They told of achievements, and of frustrations. Above all, they delivered a sobering message about the consequences of failure: We are there under Arab and Iranian eyes; we can't quit the place, cede it to chaos and radicalism. And there came a startling and overdue message delivered by President Bush that there will be an "enduring" U.S. presence in Iraq. The Pax Americana, which has "security arrangements" with the regimes in Qatar, Kuwait, Jordan, Saudi Arabia, and Egypt, will now add Iraq into its orbit.

We shall not have anywhere near the current 160,000 military personnel, but there shall be a substantial U.S. presence for many years to come. In public, Iraqi leaders say that they don't wish to see their country as a battleground between America and Iran. But behind closed doors, there is an acceptance by Iraq's political class of an American presence on the Iran-Iraq frontier. We may sugarcoat the truth, but Iran shall be monitored from Iraq. And the American presence in Araby—historically in Sunni lands—now extends to a republic led by Arab Shiites.

引用元：A Decent Outcome for Iraq(US News&World Report 2007/10/05)

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　何かもうすっかり忘れ去られちゃっているイラクだけど、この記事によれば、平和になったとは言えないまでも、改善に向かってはいる模様。石油法がなくても石油収入は地方にちゃんと分配されているし、意外に国民和解も進展しているようだ。クルド人も自治権を欲し（そして獲得し）ているけど、イラン人、トルコ人、シリア人と対立する気はない。民間人と米兵の死傷者も減少している。
　
　あと、カタール、クエート、ヨルダン、サウジアラビア、エジプトと一緒に、イラクをアメリカの安全保障体制に組み込むだろうということ、イランの監視のために、米軍の駐留についてイラクの承認を得ているということを書いている。

　「イラクの治安は良くなるどころか悪くなっている」なんてよく見る文章とは反対のことが書かれているけど、どうなんだろう？

　アフガンでの対テロ作戦には、イラク戦争に反対した独仏などを含め多くの先進諸国が参加している。また、パキスタンの参加はイスラムVS非イスラムという宗教対立的な色彩を薄めることに貢献している。日本が抜けることは、自衛隊にかなりの補給を頼っているパキスタンの活動を大きく阻害していまう。もし日本が抜ければ国際社会からの非難は避けられないだろう。

　具体的な活動の仕方など細かい議論はあってしかるべきであるが、問答無用でテロ特措法（の延長）に反対し、政局に利用している小沢にはご退場願いたい。「７５カ国が参加しているテロとの戦いに日本が抜けることは国益に反する。洋上給油は本土での活動と比べリスクが小さく、現段階でのベストの選択だ」とする前原の主張の方が理に適っていることは明白である。高坂（国際政治）ゼミ出身ということだけあってか、安保関係ではこの人の言うことはだいたい信頼できる。この人にもう一度党首をやってもらいたい。

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　外務省によるとアフガンでの対テロ作戦参加国は以下の通りである。

1　不朽の自由作戦（OEF）
（1）アフガン本土に部隊・将校等を派遣している国：約20カ国
派遣国：米、英、仏、加、韓、モンゴル、NZ、ポーランド、ルーマニア、トルコ等
（2）「海上阻止活動」（OEF-MIO）に従事している国：8カ国17隻
派遣国：米、英、仏、独、パキスタン、加、NZ、日本
（注）米国によれば、「不朽の自由作戦」に対して何らかの協力を行っている国は約75カ国である。

2　国際治安支援部隊（ISAF）：37カ国　約36,000人以上（米国は約15,000人の要員を派遣）
派遣国：
【NATO加盟国】米、英、仏、独、伊、加、スペイン、ポルトガル、デンマーク、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ、ノルウェー、アイスランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、ギリシャ、トルコ、ブルガリア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア（加盟全26カ国参加）
【NATO非加盟国】豪、NZ、スウェーデン、フィンランド、オーストリア、スイス、アルバニア、アゼルバイジャン、クロアチア、マケドニア、アイルランド（計11カ国参加）

3　地方復興チーム（PRT）：27カ国　25箇所
派遣国：米、英、仏、独、伊、加、韓、豪、NZ、スペイン、デンマーク、ベルギー、オランダ、スイス、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、トルコ、アイスランド、ラトビア、リトアニア、クロアチア、チェコ、エストニア、ハンガリー、ルーマニア、ポーランド
（注）アフガニスタン本土で活動している国：合計40カ国以上（OEF、ISAF、PRTのいずれかに参加（複数参加含む）している国））

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/katsudou05_1.html


追伸　昨日ぱっと思いついたんだけど、テロ特措法延長してやるからラプターよこせって試しに言ってみるのも面白いくない？（笑）