2008年2月14日、ノースカロライナ州キャンプ・ルジューンで狙撃訓練をする米海兵隊員
（写真：AFP／Paul J. Richards）

　アクセス解析で知ったんだけど、「軍事板常見問題&良レス回収機構」にこのブログの記事が引用されてた（参照）！珍説じゃなくて！ブログタイトルを変更する前に書いたイスラエルのシリア空爆の記事です。ちょっと嬉しい（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ まぁでもこのブログなんて珍説だらけなんだろうけど( ´ー`)

【Read More】

【Hide More】

2008年2月20日、アフガニスタン南部へルマンド州の砂漠で戦車から無線交信する
英国のヘンリー王子（写真：Reuters Pictures）

　それはそうと、カナダは11年にアフガンから撤退するつもりだし（ソース）、他のNATO諸国も増派要請に応じず、そのためアメリカは海兵隊をかなり送るようだ（ソース）。NATOのアフガンでの足並みの乱れが気になる今日この頃。リアリストは同盟を勢力均衡と不可分と考え、ソ連が崩壊した時NATOも解体すると予測したけど、その後もNATOは存続、しかも拡大している。でもソ連（ワルシャワ条約機構）というでっかい敵がいない今、このアフガンでの不和は同盟を形骸化させるのでは？と疑問を抱く。ググってみたらやっぱり同じようなこと考えている人はいるみたい。

インターナショナル・ヘラルド・トリビューン2月11日付で、コラムニストのWilliam Pfaffが、NATOがアフガニスタンに十分派兵をしていないのは、NATOがもはや軍事同盟として機能していないことを示すものだ、と論じています。

それによると、NATO欧州諸国はアフガニスタンに派遣する部隊の確保に苦労している。それに対して米国は、欧州世論に正しい情報を与え、さらに、圧力を加えれば、こうした状況は是正しうると考えているが、これは全く見当違いだ。アメリカと違い、欧州諸国は基本的に、アフガンでの戦闘を世界的なテロとの戦いは考えていない。軍事同盟の条件は、強力な共通の見解と利益があることだが、米欧は対テロ戦争に関してはその条件を欠いている、と言っています。

これは、軍事同盟としてのNATOの存在意義に疑問を呈しているものです。

NATO首脳会議を前に独仏ベルギーなどがアフガニスタンへの増派の意向を表明しており、またアフガン情勢が好転すれば、米欧の亀裂が弱まることも予想されます。しかし問題の根本は、大多数の欧州諸国の政府や世論は、ロンドンやマドリッドのテロ事件にも関わらず、テロを自国の安全保障上の脅威と認識していない、あるいは、アフガンを対テロの最前線とは見ていないと思われることです。パフの指摘の通り、米欧間にこのような基本認識のずれがあるかぎり、NATOの危機は今後も続くでしょう。

いずれにしても、NATOも加盟国がこう増えてくると、軍事的脅威を共有するのは容易ではありません。共通の対象となりうるのはテロとロシアですが、テロについては、上述のように共通の認識は生まれ難く、またロシアについても、受け止め方は国によってまちまちでしょう。ソ連の軍事的脅威があった冷戦中の状況には及ぶべくもありません。

引用元：NATOの危機(世界の論調批評 2008/02/11)

　ちなみに毎日新聞も珍しく良い社説を書いていた。

アフガニスタンの雲行きがあやしい。旧支配勢力タリバンなどの攻撃が激しさを増し、防戦に努める北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の足並みが乱れてきた。危険地域で戦う国と、治安の安定した地域に駐留する国の間で不協和音が高まっているのだ。

（中略）

　「果たして戦いに勝てるのか」という不安が強まっているのも確かだ。いま何より必要なのは、戦いを続ける上での明確な展望と目標、つまり出口戦略である。かつてアフガンに侵攻したソ連軍はイスラム勢力の激しい抵抗にあって、ついに撤退した。このままでは米国もソ連の轍（てつ）を踏むのではないかと心配になるほど情勢は険悪だ。

　無論、戦闘だけが能ではない。アフガンの復興と安定に寄与する非軍事的な手段について、各国が知恵を絞ることも大事だろう。スパンタ・アフガン外相によると、カルザイ政権はタリバンとの政治交渉も試みているという。それはそれで有意義なことである。

　しかし、仮に戦闘でＮＡＴＯ側の劣勢が明白になれば、タリバンなどのイスラム勢力が政治交渉に応じるかどうか。交渉を始めるにも、現実問題としては戦闘で優位に立っておく必要があるだろう。カルザイ政権を支える米国としては、同盟国を説得して戦線立て直しを図るしかない。そのためには明確な出口戦略が必要だ。

引用元：社説：アフガン　ＮＡＴＯの不協和音が心配だ(毎日新聞 2008/02/13)

　只今10連休中（金土日は元々休み、月火水は学園祭、木は創立記念日）です（　´∀｀）なのに就職活動も勉強もせずにいつも通りほぼ一日中ひきこもってPCにかじりついている。自分の駄目人間っぷりは嫌ってほど痛感しつつもぬるま湯の生活から抜け出せないでいる俺＼(^o^)／ｵﾜﾀ

第13回ASEAN首脳会議に併せて行われたASEAN-EU初の首脳会議の様子（写真：Getty Images）

　
　恥ずかしながらEUとASEANが30年前から協力関係にあったなんて全然知らなかった。今回初の首脳会議が行われたが、両者の関係は今後さらに経済だけでなく安全保障や人権、環境などあらゆる分野で強化されていく模様。

　以下このニュースを見て思ったことを少し。

【Read More】

【Hide More】

　憲章が調印されたASEANはいつかEUに並ぶ共同体に進化するのだろうか？ただ、少なくとも地域機構間の関係（外交）が今後ますます増加することは間違いだろう。国際関係において国家が最も重要なアクター（行為主体）であることに変わりはないが、国際機構（地域機構）の影響力は徐々に大きくなっているように感じる。国家を唯一のアクター、あるいは他のアクターを無視できるようなずば抜けたアクターと捉えてきたリアリストは、このような変化をどう受け止めているのだろうか？リアリズムは歴史を重視し、リベラリズム（国際協調主義）は変化を強調するが、その変化はまだリアリズムが軽視できないほど大きいなものにはなっていないのだろうか？リアリズムの想定する世界とリベラリズムの想定する世界との間のどこかに現実の世界が位置するとすれば、前者に限りなく近かったツキュディディスの時代から、今はどれくらい後者の世界に近付いたのだろうか（もちろん地域によって全然違うが）？

欧州連合（EU）および東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳は本日、シンガポールで首脳会議を開き、EU・ASEAN関係の30周年を祝った。この会議で、首脳たちは「EU-ASEAN協力の促進に関するニュルンベルグ宣言」を実施するためのEU・ASEAN行動計画に対する支持を表明した。同行動計画は、政治および安全保障に関する諸問題、経済、開発、エネルギーの安全保障、気候変動・環境、そして社会的・文化的問題での協力を通じ、EUとASEANが共通に関心のあるすべての分野で一層緊密化する関係の基礎を成すものである。また、ASEAN加盟国が「ASEAN憲章」に合意したことを受け、ASEAN内の地域統合もさらに支援する。

欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長は、EU・ASEAN関係の重要性を強調し、次のように述べた。「EUとASEANの間の関係が一層緊密になることは、双方の利益となる。それはASEANがEUにとって5番目に大きな貿易相手であるという理由だけではなく、気候変動、エネルギーの安全保障、貧困の軽減といった地球規模の課題に対応するにあたってASEANが果たす役割が今後、ますます重要なものになっていくからだ」。

過去30年、EUは、ASEAN加盟各国との二者間協力のほか、ASEAN統合のために約2億5,000万ユーロの支援を行ってきた。協力分野はエネルギーや高等教育から制度開発や能力構築に至るまで広範に及ぶ。今後7年間（2007-2013年）については、約13億ユーロがASEAN加盟各国およびASEANとの開発協力のために割り当てられており、特に2015 年までのASEANの単一市場の完成、そして気候変動、エネルギー、雇用といった分野での対話の強化の支援に使われる。これは、ASEAN内の開発格差の是正に直接貢献する。

2004年におけるEUの対ASEAN投資残高の総額は、対中国の3倍、対インドの7倍であった。今日、ASEANはEUにとって世界で5番目に大きい貿易相手である。また、今年の前半には、EUとASEAN諸国は自由貿易協定（FTA）の締結に向けた交渉を開始した。

EU・ASEAN関係は1977年に確立され、1980年に協力協定が結ばれた。2004年以来、EUはさらに経済・政治関係を強化するために、ASEAN加盟各国との間に、人権、民主主義の原則、法の支配の尊重に基づき、二者間、地域間および国際的な問題を広範に扱うパートナーシップ・協力協定の交渉を行っている。2006年にEUはさらに、東南アジア友好協力条約（TAC）への加盟を申請した。

引用元：EUとASEAN：　30年間にわたり一層緊密化する関係を祝す(駐日欧州委員会代表部 2007/11/22)

【関連記事】
・ASEAN、念願の「ASEAN憲章」調印へ(AFPBB News 2007/11/19)
・ＡＳＥＡＮとＥＵ、初の首脳会議(日経新聞 2007/11/22)

　リスボンで開かれたＥＵ首脳会議は１９日未明、２００５年のフランス、オランダの国民投票で批准が相次ぎ否決されて未発効に終わった欧州連合（ＥＵ）の新基本条約「欧州憲法」に代わる「改革条約」案を加盟２７カ国の合意によって採択した。各国は新条約の批准作業を進め、０９年初頭の発効を目指す。

---

　約４５０の条文を連ね「欧州連邦化」の方向性をにじませた欧州憲法と異なり、新条約案は「ＥＵ大統領」の設置、欧州委員会の委員数削減などの改革を明記する一方、「憲法」の呼称を捨て、ＥＵ旗や歌など連邦を連想させる条文を削除。現行の基本条約、ニース条約などに関して３５０を超える改定を列挙した。

---

　ＥＵに対抗して国家主義的な政策を打ち出す双子のカチンスキ兄弟が大統領、首相を務めるポーランドの強硬な反発を受けて、新たな多数決方式の全面導入を２０１７年に延期した上、「少数意見の尊重規定」を付属文書に明記するなど各国が譲歩した。

---

引用元：ＥＵ、新条約を採択　０９年初頭の発効めざす(産経新聞 2007/10/19)

　新条約は2005年の仏とオランダの批准失敗で発効が見込めなくなったＥＵ憲法条約が骨格となる。5月発足の仏サルコジ政権は国内での批准が容易な「ミニ条約」への修正で英独伊などとの調整を加速。一方、メルケル独首相はＥＵ改革の妨害に走るポーランドに対し同国抜きでの条約交渉というカードを切り、ＥＵ加盟国を一つにまとめ上げた。

引用元：ＥＵ新基本条約採択、独仏けん引力高まる(日経新聞 2007/10/20)

名称から「憲法」を外して、ＥＵの権限拡大を警戒する加盟国に配慮した一方、政治統合に向けた機構改革の項目は堅持した。ＥＵの顔となる大統領の創設をはじめ、外交政策を統括する外相級ポストの新設や迅速な意思決定をめざす特定多数決制導入などが改革の主眼。中・東欧などへの加盟国の再拡大にも道を開く。

引用元：ＥＵ新条約、首脳会議で採択へ(日経新聞 2007/10/20)

【Read More】

【Hide More】

　一昨年欧州憲法の条約で行き詰ってその後特に進展がないのかと思ってた、ってかEUのことなんか忘れてたけど、いつの間にか着実に進んでたのね。「憲法」は除外したとは言え、「EU大統領」のポストをつくるところまで来たとは。やっぱりギアスやダブルオーみたいに世界は三極（日米、EU、中露）構造になるのかな（笑）それか、これから世界は多極化すると言われているけど、台頭するインドがイデオロギー取っ払ってあそこらへんの地域をまとめてもう一極を担ったりするかな？

President Nicolas Sarkozy of France and Prime Minister Gordon Brown of Britain endorsed Tony Blair on Friday to be the European Union's first permanent president, even as critics questioned how a leader from a nation deeply skeptical of the EU could take over the new high-profile post.

---

"Tony Blair would be a great candidate for any significant international job," Brown said. Referring to Blair's current job as the EU's Middle East envoy, he added: "As you know, the work that he is doing in the Middle East is something that is of huge international importance."

---

"I saw Tony Blair the night before last and he is a remarkable man, the most pro-European of all the British," he said. "I don't know what his intentions are. But that one could think of him as a possibility is quite a smart move."

---

引用元：Sarkozy and Brown push Blair for EU presidency(International Herald Tribune 2007/10/19)

サルコジとゴードン・ブラウンが初代EU大統領にブレアを推しているみたい。何か知らんけどべた褒めやし＾＾；

【関連記事】
ＥＵ改革条約の要旨(izaニュース 2007/10/19)