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投下されるクラスター爆弾
アクセス解析を見てみると、前回の更新から「リアリズム」や「国際関係（論）」といったキーワードでのアクセスがかなり増えている。日本では理論は人気がないけど、興味を持っている人も少しはいるんだね。ってか国際関係に関する用語をいくつかググってみると結構このブログが上位に来る。これは別にこのブログが凄いんじゃなくて、単にそういう専門用語を使っているサイトが少ないだけ（ニュース系ブログならいっぱいあるのに）。もっとそういうサイトが増えてくれてもいいと思うんだけど。
今日はゼミで「戦略文化」について報告したけど、案の定キツかった。やっぱり「文化」って難しいわorz 去年日本国際政治学会でも戦略文化について報告があって、そこでも報告者は結構叩かれたらしい＾＾；それに関して簡単な 報告書がネットにうｐされていたので興味がある人は見てください（部会8を参照）。それとゼミでは言い忘れたけど、実は「戦略文化」って言葉は一応公式の文書でも使われているんだよね。欧州理事会が2003年に出した（採択した）「 欧州安全保障戦略」っていう文書で使われている。日本語訳は これ。 いっそうの積極化が、われわれの戦略目標を追求する上で必要である。これは、政治的、外交的、軍事的・非軍事的、通商・開発活動を含む、フル・スペクトラムの危機管理および紛争予防のための道具立てを意味する。積極的な政策は、新しい、ダイナミックな脅威に対応するために必要なものである。早期に、迅速に、そして必要ならば断固とした介入を可能にする戦略文化を発展させる必要がある。
あとこれもゼミで言わなかったけど、戦略文化って国家を合理的なアクターと仮定することへの反論だと理解していたんだけど、ジョンストンの論文をちょこっと読んでみたら、次のようなことが書かれていた。ちなみに“compatible”は「矛盾しない」っていう意味。 Strategic culture is compatible with notions of limited rationality (where strategic culture simplifies reality), with process rationality (where strategic culture defines ranked preferences or narrows options) and with adaptive rationality (where historical choices, analogies, metaphors, and precedents are invoked to guide choice).
引用元：Alastair Iain Johnston, "Thinking about Strategic Culture," International Security, Vol. 19, No. 4 (Spring, 1995), pp. 34
“limited rationality”ってサイモンの「 限定合理性」のこと？こういうのが出てくると、「そもそも合理的って何？」ってことから考えないといけないよな・・・いやになってくるぜｗ さて最近のニュースについてだけど、中国への自衛隊機派遣の話が出た時は歴史的な出来事になるな〜と思ったのに、結局見送りかYO！ってのは置いておいて、先日日本がクラスター爆弾禁止に賛同するという、安全保障に関する結構重要な方針転換をしたね。 ヘラトリのOpinion欄にクラスター爆弾禁止条約についての記事があった。その記事はアメリカもその条約に賛同しろっていう意見で、その理由を超約すると「クラスター爆弾は従来の（国家対国家の）戦争用の兵器→でも今は新しい戦争（対テロ戦争）が中心で、従来の戦争はあまり起こりそうにない→起こりそうにない戦争のための兵器であるクラスター爆弾なんて、市民が死傷するだけだからいらね」って感じかな？ United States officials insist the Pentagon must have such munitions. That is what the Clinton administration said when it opposed the land-mine treaty in 1997. It is a weak argument: Cluster bombs are weapons for conventional battlefields. America is less likely to fight big conventional wars than counterinsurgency conflicts in population centers, no place for munitions that kill indiscriminately.
Modern nations need a range of weapons to protect their legitimate interests. Cluster munitions that disproportionately harm civilians are not among them. President George W. Bush must resist the temptation to further sabotage this worthy treaty and let it take effect.
It is not clear where the candidates stand on the treaty, but the next president, whoever it is, should repudiate Bush's opposition and sign it.
Cluster bombs, made in America(International Herald Tribune 2008/06/01)
これを読んで思ったのは、結局のところ従来型の戦争が起こり得ると考えるかどうかに尽きるんじゃないかなってこと。もうこの先大国同士の戦争なんて起きないと考えるならクラスター爆弾はもちろん大規模な軍事力もいらないってことになるだろう。逆に、十分起こり得ると考えるならそう簡単にクラスター爆弾は放棄したくないだろう。ただ実際は、どこの国も対テロに対応するために軍のコンパクト化を図りつつも、大規模な軍事力を保持したままなんだよね。これは確率は0%じゃないから仕方なく（将来の保険として）そうしてるのか、それともそれなりに起こり得ることだと考えているからなのか、どっちなんだろう？日本（政府）は後者？ 「（禁止を決めた）英国の周囲は欧州各国。日本には中露がいて安保環境が全く違う。対抗するには（中露と）同じ爆弾が必要だ」。別の防衛省幹部は、欧州に日本が引きずられたことを批判する。
引用元：ＳＴＯＰクラスター：第１１部 条約案採択の陰で／下 防衛省(毎日新聞 2008/06/03)
何が言いたいのか自分でもよく分からなくて頓珍漢なこと書いてるような気がするけど、要は昔に比べればどんどん軍事力の行使はしづらくなってきているのは確かだと思うんだけど、「国家を守ってくる存在がない」ことと、「他国の考えていることを完全に知ることができない（だから信用できない）」ことによって国家は軍事力を保持するしかないのかどうかって話。 武力は行使できるし効果的な外交の手段である、という伝統的なリアリストの前提についても、とりわけ大国に関しては、かなりの付帯条件が必要である。超大国間の紛争を解決する手段として、軍事力や武力による威嚇の効用が低下していることはますます明白であり・・・
引用元：ゴードン・A. クレイグ、アレキサンダー・L. ジョージ『軍事力と現代外交―歴史と理論で学ぶ平和の条件』322ページ
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国家安全保障会議や非常時に危機管理センターとして使われるホワイトハウスのSituation Room
（写真：Getty Images）
日本版NSCがボツになっちゃったね。この件に関するブログ記事をざっと読んでみたけど、ほとんどが批判的意見。僕としては、迅速な政策判断っていうのは重要だけど、いまいち官邸主導とかそういう政治過程的・行政学的（？）な話がよく分かっていないので、何とも言えない。でもまぁ安全保障に関しては、特に関係省庁が緊密に協力し合うことが絶対必要なので、そういう意味ではこういう組織は必要かもしれない。できても形骸化しそうな気がしないでもないけど＾＾；緊急時の意思決定がどうなっているのかっていうのにも興味があるし、審議する価値はある案件だと思う。各所から反対されたからつぶされたんだろうけど。 【関連記事】 ・ 日本版ＮＳＣ創設を見送り 福田首相(産経新聞 2007/12/24) ・ 安倍前首相提唱の日本版ＮＳＣ、白紙に 福田首相指示(朝日新聞 2007/12/24)
2007年6月1日に行われたハリケーン対策を協議する国土安全保障会議の様子
Situation Roomは改装後、国家安全保障会議だけでなく国土安全保障会議などにも利用が拡大
（写真：ホワイトハウス／Eric Draper）
ってか、アメリカのNSCなんかを見ると、ぶっちゃけ日本はかたちから負けているなぁとは思う（ ´∀｀） Situation Room （参照）とかカッコヨス(`･ω･´) 安倍ちゃんが憧れるのも分かるわｗ でもNSCがボツになった今、とりあえずまずは諜報と防諜に力を入れてほしいかな。 ちなみに、例の論文はまだ11/26ページしか翻訳できていない。一日2ページくらいの超スローペース(ﾉД`) そんな必要ないかもしれないけどWORDで打ち込んでいて、日本語訳の文字数は9000字を突破したところ。 あと、アマゾンで注文した『 年報戦略研究４「戦略文化」』が届いたので、ちょびちょび読んでいこうかと思っている。とりあえずその中にある「戦略文化と政策決定—コソヴォ紛争におけるNATOの武力行使を事例に—」っていう論文だけ読んだ。内容を一言で言えば、NATOの意思決定（武力行使）には人権とか民主主義が影響を及ぼしていて、目的も手段（戦術）もそれに縛られているということ。目的の方は合理的（戦略的・地政学的）な説明もできるから、特に戦術（陸上兵力を投入しなかったことや空爆目標を段階的に拡大したこと）の方をより戦略文化で説明できるっていう話。
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 教室のスーツ率と黒髪率が徐々に上がってきて日増しに鬱になっていく今日この頃、英字新聞のHPで「Japan」で検索すると、クジラの話題が多いように感じる。興味ないので内容は見てないけど。 あと全然関係ないけど今日ちょっと気になった記事は、アメリカの修正第2条（人民の武装権）と銃規制の合憲性判断の件（ 参照）。ワシントン･ポストにもいっぱい意見が寄せられていた。日本では憲法9条が度々議論されるけど、アメリカではこの修正第2条がちょくちょく物議を醸す。 法律論は置いといて、とりあえず銃規制はするべきでしょ。銃による防衛力よりも銃による脅威の方が断然大きいからね。イザと言う時に素人が銃持っててもほとんど役に立たない。それに悲惨な誤射事件も多いし。まぁあれだけ普及しちゃったらもう手遅れだろうけど。 法務省前で外国人の指紋採取と顔写真撮影反対
のデモを行う外国人居住者と支援者
（写真：AFP/TOSHIFUMI KITAMURA）
さて、今日の本題。日本に入国する外国人の指紋採取や顔写真撮影が昨日からスタートした。例のごとく人権団体が騒いでいるけど、初日から強制退去歴のある人が見つかったり（ 参照）早速成果が出てるみたい（笑） 到着ロビーでオーストラリア人の教師ジェイク・ハイリッヒさん（３３）は「全く気にならない。安全には必要なこと。理解できる」。台湾人女性（３１）やインドネシア人男性（４５）らも「必要なこと」「とても良い」と歓迎した。だが、オーストラリア人のポール・ムンテンさん（４２）は審査端末の故障で「旅客機を降りて到着ロビーに出るまで一時間半かかった」とうんざりした表情。
引用元：【関連】『安全に必要』歓迎の声 新入国審査 テロ抑止効果疑問視(東京新聞 2007/11/20)
「治安のためなら仕方がない」と理解を示す人が多かったが、待ち時間の長さに不満の声も聞かれた。
引用元：外国人の指紋採取始まる ５人に前歴、退去へ(産経新聞 2007/11/21)
Some of the most vocal critics have been among foreign business leaders, who say the screening could hurt Japan's standing as an Asian business center, especially if it is inefficiently carried out, leading to long waits at airports. Business groups here warn that such delays could make Japan less attractive than rival commercial hubs like Hong Kong and Singapore, where entry procedures are much easier.
The business groups also contend that the screening runs counter to recent efforts by the government to attract more foreign investment and tourism.
"I have no problem complying with the letter of this law," said Mr. Issott, who lives in the western city of Kobe. "But I am utterly disgusted that they haven't found a way to make this quicker and more painless."
引用元：New Japanese immigration controls worry foreigners(International Herald Tribune 2007/11/18)
人権団体は騒いでいるけど、いつもの例外（ 参照、 参照）を除き、当の外国人の多くは別に差別だとか言って反対したりはしていない。入国手続きで長時間待たされるのが嫌になるというだけ。それとあんまり記事が見つからなかったけど、ヘラトリの記事には、ビジネスに悪影響を及ぼし、日本の空港の競争力を下げるというようなことが書かれていた。尤もだな＾＾；要するに 問題は人権じゃなくて迅速性だということ。ただ、ロサンゼルス・タイムズに少し気になることが書かれていた。 Statistics, however, show that the number of crimes committed by foreign visitors is falling. And despite alarm about particularly sensational crimes that attract media attention, Japan's overall crime rate is declining or flat.
引用元：Japan's welcome mat getting prickly(Los Angeles Times 2007/11/11)
改正入管法は（外国人による）テロの予防が目的だけど、実は統計では外国人の犯罪件数は減っているとのこと。ほんとかなと思って平成18年版の 犯罪白書を調べてみたけど、え〜と・・・ 検挙数増えてますよ？（；´∀｀）まぁ、入国者数もかなり増えているから割合で言えば減っているのかもしれない。でもそれをもって外国人の犯罪が減っているとは言えないだろう。ちなみにこの記事を書いたのはNaoko Nishiwakiという日本人の女性記者だけど、どこの統計を見たのかな？ 
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日米首脳会談後、ホワイトハウスで共同記者会見する福田首相とブッシュ大統領
(写真：THE WHITE HOUSE) いつもはだいたい当たり障りのないことしか書いていないつもりですが、今日はもしかしたら非難されるかもしれないような意見を書きます。タイトルもわざと少し煽るような表現です＾＾； 【関連記事】 ・ President Bush and Prime Minister Yasuo Fukuda of Japan in Joint Statements(THE WHITE HOUSE 2007/11/17) ・ 日米首脳会談要旨(産経新聞 2007/11/17) ・ 日米首脳共同会見 福田首相の発言全文(朝日新聞 2007/11/17)
ここ数年は全くドラマを見ていませんが、僕の好きなドラマの一つである「踊る大捜査線」に有名なセリフがあります。「事件に大きいも小さいもない！」というやつです。でも僕はこのセリフはあんまり好きではありません。何故ならやはり 事件には大きい小さいがあるからです。捜査員が限られているなら、窃盗事件と殺人事件どっちに動員するかは、被害度から考えて当然後者であるべきだからです。もちろん、このセリフの真意が「蔑ろにしていい事件はない」ということは分かっています。これと同じく、拉致も重大な問題です。僕が言いたいことは、 戦略や政策には優先順位が必要だということです。 多くの日本人は、北朝鮮の核問題というとテポドンが飛んでくる話しか思い浮かべないでしょうが、それよりも 深刻なのは核拡散問題です。北朝鮮のようなならずもの国家含め 国家が故意に核（小型核はともかく） を撃つことはありえません。そのような合理的思考（何が合理的か一概に言えないとしても）ができない国だと捉えるならそもそも外交なんて無意味じゃないですか？アメリカもテロ組織に核が流れることを何より怖がっているのです。テロ組織は国家と違って遠慮なく使えるので。そして、それは日本にとっても世界にとっても大変な脅威です。下の記事のように、北朝鮮の核拡散の可能性はかなり高いと見られています。 アメリカの外交安保分野専門のメディアである、‘フォーリンポリシー’は、去る5月23日から6月26日まで、専門家108人を対象にアンケート調査を行い、その結果を20日、ウェブサイトで公開した。
報告書によると、専門家らは今後3~5年間で核技術をテロ組職に移転する可能性が高い国を2つあげてほしいという質問に対し、74%がパキスタンと答え、2番目が北朝鮮(42%)だった。専門家らは、ロシア(38%)、イラン(31%)、アメリカ(5%)よりも、北朝鮮がテロ組職に核技術を移転する可能性が高いと評価した。
だが、今年2月の同じ調査では、北朝鮮が核技術をテロ組職に渡す可能性が最も高い国家にあげられていた。
引用元：“北, ロシア・イランより核拡散の可能性高” フォーリンポリシー 米専門家アンケート(Daily NK 2007/08/21)
拉致被害者は当然救わなければなりませんが、 これだけ騒がれるようになった今これから北朝鮮が拉致活動を再開することはないでしょう。それに対して 核拡散はこれからの問題ですし、地球規模の問題であり、被害度も遥かに大きいです。日本の政治家が核優先を公言すると票を失いますが、政策決定者として核を優先させることは当然だと思います。 それにしても、日本の平和団体や反核団体が外国の核にはあまり騒がないのが不思議です。内政干渉でも気にしているのでしょうか？民間が他国の政策にいくら口出ししても内政干渉には該当しないと思うので、存分にやってもらって構わないのですがｗ
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上智大学で講演するゲーツ米国防長官（写真：米国防総省/Cherie A. Thurlby） 来日中のロバート・ゲーツ（Robert Gates）米国防長官は9日、都内で講演し、安全保障問題で日本により大きな責任を担うよう求めた。
ゲーツ長官は「日本は政治的、経済的、軍事的能力に見合う役割を担う機会と義務がある。それが米国が日本の国連安全保障理事会（UN Security Council）常任理事国入りを強く支持する理由だ」と語り、日本に安全保障面でのさらなる貢献を求めた。
引用元：米国防長官、日本に安全保障面での役割強化を求める(AFP 2007/11/09)
ブッシュ米大統領は７日、国連安保理改革について、「わたしが（常任理事国入りを）支持している国は日本だけだ。これは米政府の長きにわたる政策であり、今後もこの方針を維持していく」と述べた。ドイツのメルケル首相訪米を前に行われた独民間テレビ局とのインタビューで語った。
ブッシュ大統領は「安保理の抜本的な改革には賛成だが、国連がうまく機能するようにしたい」と指摘。ドイツが常任理事国入りを目指していることに関しては、「ドイツはいろいろな意味で重要な国だ」としながらも、「わたしは日本以外には特定の国を支持していない」と冷淡な姿勢を示した。
引用元：常任理入り支持「日本だけ」＝米大統領、ドイツに冷淡(時事通信 2007/11/08)
アメリカは日本の常任理事国入りにはだいぶ前からずっと賛成しているんだよね。でも、日本“だけ”っていうのは実質入れなくていいことなんだよね。それで日本は一国じゃ改革（安保理拡大）が進まないからG4案を提案したけど、中国やコーヒークラブ（日本には韓国が、ドイツにはイタリアが、ブラジルにはアルゼンチンが、インドにはパキスタンが、それぞれ強力な反対）に妨害工作されたり、アフリカがAU案なんて独自案を出してだだをこねたりで断念。現在安保理改革は中断している。 安保理改革の流れとしては↓ ＜２ちゃんねるの国連関係のいくつかのスレで貼られている奴＞ 常任理事国枠拡大にむけてドイツ、インド、ブラジルと共にＧ４を結成
↓
韓国、イタリア等、反対国はコーヒークラブを結成
↓
双方、勢力拡大を競う
↓
中国、反対をほのめかす
↓
日本、「中国は大丈夫。米国が説得してくれる。」
↓
米国、中国を説得どころか、先頭を切ってＧ４案に反対し、他国にも反対を求める。
↓
米国、日本に「Ｇ４なんぞ作って勝手に動くな」とクギを刺す
↓
日本、「じゃ、Ｇ４はやめて日米で案をつくろうっと」
↓
Ｇ４の他の三ケ国、日本の裏切りに激怒
↓
日本、米国に、一緒に案を作ろうと働きかけ
↓
米国「条件がある。まず、Ｇ４の同意を得てくれ。そうしたらその案に賛成する」
↓
日本、呆然とする。Ｇ４は崩壊し、米国にもハシゴを外される ← いまココ
最後に日本の常任理事国入りについて自分の考えを言っておくと、僕は賛成だ。理由を簡単に言えば、 国連大使だった人の本なんかを読んでいて説得されたけど、やはり 安保理の中と外では情報の質と量が圧倒的に違うし、発言力が段違いらしいからだ。 非常任理事国は2年任期で交代なので、ずっと安保理の中にいることはできない。 安保理の外にいるということは、極端な話金だけ払ってその使い道には口出しができないということだ。拒否権の問題を抜きしても、 安保理の中（ひいては国際社会）で影響力を持つためには常任理事国にならないといけないと思う。あと、外交官が経験を積むのに恰好の場であるということも書かれていた。外交官の質が上がることは日本にとってとてもいいことだ。
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アラビア海でパキスタン海軍の駆逐艦（左）に給油する海上自衛隊の補給艦「ときわ」
(写真：Kyodo News/AP)
さて、一昨日ついにテロ特措法の期限が切れてしまったわけだけど、その反応はどんなものかとちょっとググってみた。
政府は、あくまで今国会中の新テロ特措法案の成立を目指し、最大限の努力をすべきだ。参院で法案が否決された場合は、衆院での再可決も辞さない、確固たる対応が必要だ。来年の通常国会に法案処理を先送りすれば、活動再開は大幅に遅れる。
日本は１９９１年のペルシャ湾への掃海艇派遣以降、多くの国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに参加し、着実に実績を上げてきた。給油活動の中断が長期化すれば、長年積み上げてきた国際社会の評価と信頼は失墜する。日本の外交力や発言力は低下し、国益が損なわれる。
北朝鮮の核や拉致問題が重要な局面にある今、より強固な関係にすべき日米同盟への悪影響も避けられまい。
海自が給油していた多国籍軍艦船は最近、ソマリア沖で海賊に乗っ取られた日本企業所有のタンカーの救出活動に当たった。海上阻止活動は、貿易立国の日本のシーレーンを守る意味も持つ。
疑問なのは、給油活動が中断してもなお、民主党が新テロ特措法案の対案の公表を先送りしていることだ。参院第１党としての責任の放棄ではないか。
対テロ作戦では、人的貢献が重要だ。関係国とともに、汗をかき、プレゼンスを示すことが、国際的な連帯を生み、政治的メッセージとなる。人的貢献と資金援助を車の両輪としてこそ、「テロとの戦い」の一翼を担う責任が果たせる。
引用元：海自撤収命令 活動再開への覚悟が問われる（11月2日付・読売社説）(読売新聞 2007/11/02)
インド洋での給油給水活動をやめるか続けるかと突き詰めるなら、停止して諸外国の失望や批判、あらぬ誤解を呼ぶより、継続して国際社会に発言力を保つ方が現実的だと私は思う。
米国主導のテロ対策に同調するからではない。トラウマに縛られているからでもない。逆である。０１年の米同時多発テロ以降の「テロとの戦争」は、根本的に見直す必要がある。米国はイラクとアフガニスタンを抱え、どうしていいかわからないのが実情だろう。そんな折、日本が戦列を離れて現実を変えられるのか。発言力を確保しつつ米国などに直言する方が効果的というものだ。
引用元：社説：視点 対テロ新法 給油活動を継続して、国際社会に直言せよ＝論説委員・布施広(毎日新聞 2007/10/19)
まず、日本のメディア（新聞）は産経だけじゃなくて読売と毎日も、政府案に全面的に賛成というわけではないけれど、給油活動自体には賛成のようだ。世論は半々に分かれているけれど、メディア≒世論だとすれば、賛成に傾きつつあるんじゃないのかな。 毎日の記事に関係することだけど、今週のゼミで丁度「 フレンドリー・アドバイス（友人に苦言を呈すること）」について少し議論になった。「当初そんなにノリ気じゃなかったイギリスはアメリカのイラク戦争を止められなかっただけじゃなく、おもいっきり巻き込まれてしまった。これでフレンドリー・アドバイスが本当に有効だと言えるのか」とか、「後であいつの言うこと聞いておけばよかったと思わせるだけで価値はある」とかそういう話。 海上自衛隊の補給活動中断を、欧米の主要メディアは比較的大きく伝えた。福田康夫政権が「ねじれ国会」ゆえ民主党の反対を克服できずに「テロとの戦い」の断念に追い込まれたことなど、内政事情が国際貢献を阻んだ背景を報じている。
１日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「福田政権は発足してわずか１カ月余りで座礁した」と書き出した。補給活動をアフガニスタンでのテロとの戦いへの「日本の主たる貢献」だと位置付け、同政権もその継続を最大の政治課題と掲げながらも、「国会でまひ状態の政治闘争に打ち勝つ方法を見つけていない」と分析している。
２日付米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「米国は、（軍事的には）多分に象徴的なものながら外交的に重要な支援を与えてくれた給油任務の延長を日本に求めてきた」と、ブッシュ米政権にとり外交的には痛いとの見方をにじませた。
１日配信のフランス通信（ＡＦＰ）は「日本、“テロとの戦い”の活動終える」とし、「日本は米同盟国として主要な役割を国内の反対で中止した」と解説し、それと対比する形で、「先月、世論の支持がしぼんでいるにもかかわらず（アフガンへの）派遣期間を延長した」と、ドイツのケースを取り上げている。
２日付のオーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）は、ダウナー同国外相が「（最近のアフガンでの豪州兵２人の死は）われわれの決意をしぼませはせず、強めている」と述べて、海自の活動継続を求めたことを紹介し、海自撤退を惜しむトーンを最も強く打ち出した。
一方、アフガンでの作戦に参加していないロシアの新聞ガゼータ（２日付の電子版）は「サヨナラ アフガニスタン」の見出しで、「日本の補給艦はこれまで本質的成功をもたらしていない有志連合諸国の艦隊に給油していた」と、皮肉たっぷりに報道している。
引用元：「海自撤退」 海外での報道ぶりは…(産経新聞 2007/11/02)
海外のメディアはざっとググってみた感じ、この記事の言う通り「ねじれ国会」に焦点を当てて、テロ特が延長されなかった日本の国内情勢を中心に報じているものが多かった。給油活動の影響とかについてはあんまり書かれていなかったように思う。 "We would like for them to reconsider their decision to stop the refueling. They've played a very important role, and the president will be looking forward to talking to the new prime minister when he comes in the next few weeks," White House spokeswoman Dana Perino said.
U.S. Ambassador Thomas Schieffer and envoys from coalition countries met with Japanese lawmakers on Wednesday and stressed the importance of Tokyo's refueling role. However, U.S. Defense Department Press Secretary Geoff Morrell told reporters earlier in the week that the halt would not have "any operational impact whatsoever."
"While we are disappointed that these refueling activities have temporarily been halted, we certainly hope that the new legislation will move through the Japanese system quickly," said U.S. State Department spokesman Tom Casey.
引用元：Japan halts Indian Ocean mission(AP通信 2007/11/01)
Japan's failure to extend a naval mission in support of the Afghanistan war will not affect U.S. operations in that combat zone, the Pentagon said on Tuesday.
"I do not expect any operational impact whatsoever," said Pentagon press secretary Geoff Morrell.
"But if they ultimately choose not to, we will certainly come up with alternative means of making sure that our men and women have the fuel they need to go about their missions."
引用元：Pentagon plays down end of Japan's Afghan mission(ロイター通信 2007/10/30)
アメリカは、駐日大使やホワイトハウス、国務省が日本の給油活動の再開を強く望んでいるのに対して、国防総省の報道官は「作戦に影響はない。代替手段を用意するだけだ」と言っている。つまり「 日本なんていなくても困らないんだからね！」っていう態度。もしかしたらツンデレなだけかもしれないが（笑） 実際アメリカは日本なしでもやっていけるけど、日本はいたらかなり便利な存在っていう感じだと思う。 The US embassy in Tokyo said that the US was “disappointed that operations have been suspended”. The issue threatens to be a serious blow to those in Washington and Tokyo who have been advocating greater military co-operation between the two countries for geopolitical regions.（この問題は、地政学的な領域での二国間の大きな軍事的協力を支持しているワシントンと東京の人間にとって深刻な打撃になる恐れがある。）
“Over the past decade or so there has been a bipartisan consensus in Washington that a strong and vibrant Japan is important to managing the rise of China,” said Mike Green, a former senior adviser on Asia to the Bush administration.（ワシントンには、強い日本が中国の台頭をマネージメントするのに重要だという二党のコンセンサスがあった。）
However, Robert Dujarric, a security expert at Tokyo’s Temple university, said voters had “absolutely no interest” in Japan playing a global role and in any case the refuelling operations had been largely symbolic. （有権者は日本がグローバルな役割を担うことと、どんな場合にも給油活動が主に象徴であったことに“全く無関心”だった。）
引用元：Japan ends Afghan back-up mission(FinatialTimes 2007/11/02)
フィナンシャル・タイムズはちょっとだけ面白いこと書いているね。給油活動は日本の国際的な関わり（影響力）の象徴で、中国が幅をきかすことに対する抑止にも貢献していたということだろうか。有権者が外交に無関心なのはいつものこと（苦笑） ちなみに、オオニシも記事を書いていたけど、今回は普通だった。彼の記事は これ。 あと、パキスタンが声明を出していたみたい。 パキスタン外務省は２日、ムハンマド・サディク報道官名で、海上自衛隊のインド洋での給油活動中断について、「継続中の作戦に悪影響を及ぼす。早期に重要な役割を再開することを望む」との声明を出した。
対テロ戦争で海上阻止活動（ＭＩＯ）に参加する同国海軍は、海自の最大の支援先だった。テロ対策特別措置法の期限切れ後、パキスタンから公式見解が出たのは初めて。
引用元：海自の給油中断「作戦に悪影響」、パキスタンが声明(読売新聞 2007/11/03)
そして、なぜか非常事態宣言もΣ（￣□￣lll）！！ パキスタンのペルペズ・ムシャラフ（Pervez Musharraf）大統領は3日、非常事態を宣言した。大統領の側近がAFPに語った。
またこの側近によれば、大統領は3日夜に国民に向けて演説を行い、非常事態を宣言した理由を説明するという。
これに先立ち、非常事態を宣言する見通しと報じていた民営テレビ局の放送が突然中断した。同国の英語放送Dawnの職員は、「われわれの映像の送信が中断された。非常事態宣言を報じていたことと関係があるようだ」と語っていた。
引用元：パキスタンのムシャラフ大統領、非常事態を宣言(AFPBB News 2007/11/3)
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ミャンマーをめぐっては、中国がミャンマー軍事政権との関係を深めている。このため、中国が経済制裁に反対する中で、制裁に積極的な欧米諸国と同一歩調をとれば「結果として、ミャンマーが中国にだけ傾斜していく姿が本当にいいのか」（町村官房長官）という計算もあるようだ。他の閣僚も「日本政府の一員として、軽々な論評はできない」（石破茂防衛相）などと慎重な発言が目立つ。こうした政府の慎重な姿勢は「諸外国から、日本は人権を軽視しているとみられかねない」（外務省筋）とのリスクもはらんでいる。
引用元 対ミャンマー 米欧、軍政に圧力 日本は制裁に慎重(産経新聞 2007/09/28)
izaをさらっと見ただけど、その中では「何で日本も制裁しないんだ！」とお怒りの方ばかりのようだ。官房長官の「国際的な動きを見て考える」という言葉に「主体性がない」、「国際世論（中露以外）は制裁で一致している」といった批判をしているが、結局どれも日本人が殺されたことで感情論で意見している気がする。 僕はこの件については官房長官など慎重派を支持する。理由は上の記事の赤文字部分だ。批判派はこのことについて全く考慮していないと思う。もちろん太字部分の懸念も理解できる。つまり、言いたいことは 赤字部分と太字部分のどっちを取ることが長期的に見て日本の国益になるか、ということを考えずにどんな措置も取れないということだ。断っておくが、慎重になれというのはのらりくらり結論を先延ばしにしろという意味ではない。どんな対処をするにしろ、今言ったことをよく考えてからやれということだ。そして、当然できるだけ早く結論を出すべきだ。 でも、まぁ今更宥和政策はダメだろうからやっぱ制裁かなぁ。現状は下の記事のようだし。
「親日的なミャンマーを孤立させるべきではない。それは中国への傾斜を強めるだけだ」
ビルマの現状に対して、日本政府や一部メディアはビルマ国民の意思とはかけ離れた論調を続ける。日本は、戦後賠償を皮切りにビルマに対して巨額の援助を続け、結果的にいまの軍政を支える役割を演じてきた。
ビルマは確かに「親日的」だ。だが、現地でビルマの人には、ビルマ軍政に対してはっきりと「否」と意思表示をしている米国や欧州の方がより支持されている。
日本政府は、経済的な援助で軍を取り込む「建設的な関与」を続け、ビルマの民主化に貢献できると言い続ける。それは、この国の現状を知らない見方である。
引用元 日本の援助は誰のため─ ビルマ民主化への道 （２） ─
ただ、昨日取り上げたForeign Affairsにも書かかれていたが、そういう日本の関与政策も欧米の制裁措置も両方上手くいかなかったので、同様の制裁をしてもおそらく解決にはならないだろう。あぁ難しい・・・僕なんかにはいい案が思い浮かばないorz それはそうと、今回町村官房長官は叩かれているが、僕は彼の国際政治感覚に感心した（ビルマ国民の意思とはかけ離れた論調だと批判されているが）。どうしても目の上のたんこぶである中国の存在には神経質にならざるを得ない。こういう戦略的視野を持った政治家には頑張ってもらいたいと思う。 あと、太字部分のような懸念があるなら、どうして日本は軍事政権が改名した「ミャンマー」という名称を使っているんだ？欧米のように「ビルマ」という名称を使うべきではないか？izaには僕が見た限りだが、こういう意見も見当たらなかった。
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今ビルマは反政府デモで大変な騒ぎになっていますが、ForeignAffairsのサイトのトップページに対ビルマ政策についての提言「 Asia's Forgotten Crisis - A New Approach to Burma」が載っていました。筆者二人のうち一人は前米国家安全保障会議上級アジア部長で知日派の マイケル･グリーン。オンライン翻訳にぶっこんでみたところ、なかなか面白そうだったので頑張って訳してみました。ちなみに以前オンライン翻訳でいくつか使い比べてみましたが、一番いいと思うのは エキサイト翻訳ですね。もしもっとおすすめのがあれば教えてください。
Summary: Over the past decade, Burma has gone from being an antidemocratic embarrassment and humanitarian disaster to being a serious threat to its neighbors' security. The international community must change its approach to the country's junta.
��Many Western governments, legislatures, and human rights organizations advocated applying pressure through diplomatic isolation and punitive economic sanctions. Burma's neighbors, on the other hand, adopted a form of constructive engagement in the hope of enticing the SLORC to reform. The result was an uncoordinated array of often contradictory approaches. The United States limited its diplomatic contact with the SLORC and eventually imposed mandatory trade and investment restrictions on the regime. Europe became a vocal advocate for political reform. But most Asian states moved to expand trade, aid, and diplomatic engagement with the junta, most notably by granting Burma full membership in the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) in 1997.
A decade later, the verdict is in: neither sanctions nor constructive engagement has worked. If anything, Burma has evolved from being an antidemocratic embarrassment and humanitarian disaster to being a serious threat to the security of its neighbors. But despite the mounting danger, many in the United States and the international community are still mired in the old sanctions-versus-engagement battle.
��Worse, the SPDC appears to have been taking an even more threatening turn recently. Western intelligence officials have suspected for several years that the regime has had an interest in following the model of North Korea and achieving military autarky by developing ballistic missiles and nuclear weapons. Last spring, the junta normalized relations and initiated conventional weapons trade with North Korea in violation of UN sanctions against Pyongyang. And despite Burma's ample reserves of oil and gas, it signed an agreement with Russia to develop what it says will be peaceful nuclear capabilities. For these reasons, despite urgent problems elsewhere in the world, all responsible members of the international community should be concerned about the course Burma is taking.
��ASEAN may be the most important component of any international Burma policy. The organization invited Burma to join it in 1997 partly on the theory that integration would enhance ASEAN's influence over the junta more than would isolation (and partly out of concern over China's growing influence in the country). More recently, however, the ten-member organization has come to recognize that Burma is not only a stain on its international reputation but also a drain on its diplomatic resources and a threat to peace and stability in Asia.
��When ASEAN was created four decades ago, its five founding states undertook not to interfere in each other's internal affairs as a way both to distance themselves from their colonial pasts and to avoid conflict in the future. But last January, ASEAN members prepared a new charter for the twenty-first century that champions democracy promotion and human rights as universal values, and they have established a human rights commission despite the SPDC's strong objections. With ASEAN's underlying principles under revision, leadership by Southeast Asian nations will become an even more essential component of any new international approach to the junta.
Japan will be another important force for reform. Tokyo and Washington perennially disagreed over their policies toward Burma in the 1980s and 1990s, but there has been a promising shift in Japan's attitude recently. Now that Tokyo has to contend with the slowdown in Japan's economic power and the rise in China's, it is articulating its foreign policy objectives and diplomacy in different terms. In November 2006, Japanese Foreign Minister Taro Aso made a speech promoting an "arc of freedom and prosperity" from the Baltics to the Pacific and touting Tokyo's commitment to human rights, democracy, and the rule of law. His speech conspicuously omitted any mention of Burma, but there is no question that Japan's Burma policy has been shifting significantly. In September 2006, Tokyo finally agreed to support a discussion on Burma in the UN Security Council. Members of the Diet have created the Association for the Promotion of Values-Based Diplomacy, which seeks to infuse Japanese foreign policy in Asia with a renewed emphasis on promoting democracy. And last May, former Prime Minister Junichiro Koizumi joined 43 other former heads of state in an open letter calling on the SPDC to unconditionally release Suu Kyi.
Securing Japan's cooperation will be especially important. The Burmese people generally have a positive memory of Japan's assistance in helping the country throw off British colonial rule in the 1940s. Both the junta and the democratic opposition see opportunities for Japanese aid to help rebuild the country (although they disagree on the conditions under which that aid would be welcome). Furthermore, Burma presents a unique opportunity for Japan to demonstrate its bona fides on promoting democracy, protecting human rights, and advancing regional security -- especially at a time when the rhetoric and policies of China, the other Asian giant, continue to focus on outdated mercantilist principles.
��If ASEAN and Japan are critical components of any international approach to Burma, China and India could be the greatest obstacles to efforts to induce reform in the country. China has many interests in Burma. Over the past 15 years, it has developed deep political and economic relations with Burma, largely through billions of dollars in trade and investment and more than a billion dollars' worth of weapons sales. It enjoys important military benefits, including access to ports and listening posts, which allow its armed forces to monitor naval and other military activities around the Indian Ocean and the Andaman Sea. To feed its insatiable appetite for energy, it also seeks preferential deals for access to Burma's oil and gas reserves.
Beijing's engagement with the SPDC has been essential to the regime's survival. China has provided it with moral and financial support -- including funds and materiel to pay off Burmese military elites -- thus increasing its leverage at home and abroad. By throwing China's weight behind the SPDC, Beijing has complicated the strategic calculations of those of Burma's neighbors that are concerned about the direction the country is moving in, thus enabling the junta to pursue a classic divide-and-conquer approach.
��Like China, India is hungry for natural gas and other resources and is eager to build a road network through Burma that would expand its trade with ASEAN. As a result, it has attempted to match China step for step as an economic and military partner of the SPDC, providing tanks, light artillery, reconnaissance and patrol aircraft, and small arms; India is now Burma's fourth-largest trading partner. Singh's government has also fallen for the junta's blackmail over cross-border drug and arms trafficking and has preferred to give it military and economic assistance rather than let Burma become a safe haven for insurgents active in India's troubled northeastern region.
��Yet this shortsighted policy is clearly not in India's interests. Persistent repression and turmoil in Burma will continue to threaten India's security along its border. Internal political reform leading to a more open and reconciled Burma would be far more beneficial for India than anything that would result from India's current tactical accommodations. Of course, India is eager to counter Chinese influence and strengthen its linkages to ASEAN through Burma.
��Sanctions policies will need to coexist with various forms of engagement, and it will be necessary to coordinate all of these measures toward the common end of encouraging reform, reconciliation, and ultimately the return of democracy. To succeed, the region's major players will need to work together.
��The international community needs to act now to begin a process of concentrated and coordinated engagement for the benefit of the Burmese people and of broader peace and stability in Asia. As with the six-party talks on North Korea, a multilateral approach will require some compromise by all participants. The United States will need to reconsider its restrictions on engaging the SPDC; ASEAN, China, and India will need to reevaluate their historical commitment to noninterference; Japan will need to consider whether its economics-based approach to Burma undermines its new commitment to values-based diplomacy. But all parties have good reasons to make concessions. None of them can afford to watch Burma descend further into isolation and desperation and wait to act until another generation of its people is lost. In addition to humanitarian principles, there are strategic grounds for stepping up diplomatic efforts on Burma: it is now the most serious remaining challenge to the security and unity of Southeast Asia. Of course, change will eventually come to Burma. But without the coordinated engagement of the major interested powers today, that change will come at a great cost: to the stability of Southeast Asia, to the conscience of the international community, and, most important, to the long-suffering Burmese people, who languish in the shadows as the rest of the world concentrates its energies elsewhere.
長いので所々（水平線部分）省略して抜粋しています。では、以下めちゃくちゃ簡単な意訳です。 概略：ビルマが近隣諸国の安全保障の重大な脅威になっているため、国際社会は軍事政権に対する従来のアプローチを変更しなければならない。 �＿な討老从兩�裁で、アジア諸国は関与政策で対処してきたが、どちらも上手くいかなかった。そして、それにも関わらず、その方針を続けようとしている。 ��欧米の情報当局は、政権が北朝鮮モデルを真似、弾道ミサイルと核兵器によって軍事的に経済的自立を達成することに関心があると疑っている。実際、北朝鮮との国交正常化と通常兵器貿易、原子力の平和利用に関するロシアとの協定などを行っており、国際社会はビルマの行動に関心を向けなければならない。 �Ｂ丱咼襯淦�策において最も重要な要素になるのはASEANかもしれない。構成国は最近ビルマを外交的資源、そしてアジアの平和と安定の脅威と認識するようになった。 ��ASEANは内政不干渉を旨としてきたが、普遍的価値としての民主主義と人権のために、国家平和発展評議会（ビルマ軍事政権の最高決定機関）の強い反対を押し切って人権委員会を設立した。東南アジア諸国のリーダシップは、軍事政権に対する新しい国際的なアプローチにおける不可欠な要素にもなるだろう。 日本も改革のための重要な力になるだろう。東京とワシントンは80年代から90年代にかけて、ビルマに対する政策で意見の相違があったが、経済力の低下と中国の台頭により、最近日本の態度に有望なシフトがあった。「自由と繁栄の弧」構想にはビルマについての言及はなかったが、日本の対ビルマ政策に変化が起きたのは明らかだ。 ビルマの人々が、英国の統治からの解放のために援助してくれた日本に対して、肯定的な記憶を持っているということからも日本の協力は特に重要となる。ビルマは日本が民主主義、人権擁護、地域安全保障の促進においてその誠実さを証明するいい機会になる。 ��ASEANと日本がビルマにアプローチする際、中国とインドは最大の障害になるかもしれない。中国はビルマに大きな関心を持っており、多額の兵器売買を通じて政治的、経済的に強い関係を持ってきた。また、インド洋とアンダマン海周辺での他国の軍を監視するための港へのアクセス権を含む、軍事的に重要な利益を持っている。さらに、ビルマの石油と天然ガスへのアクセスの優先権も狙っている。 中国はビルマに財政援助を行っており、ビルマの軍事政権の維持には中国との関係が不可欠である。 �γ羚颪汎瑛佑縫ぅ鵐匹眦形灰�スやその他の資源に飢え、ASEANとの貿易を拡大させるためにビルマを経由するロードネットワークを築きたいと切望している。その結果、国家平和発展評議会と経済的、軍事的パートナーとなって中国に対抗した。 �Г海離ぅ鵐匹龍畛覺稘�な政策はインドの国益にならず、国境沿いの安全保障を脅かすだけである。ビルマがより開けている方がインドにとって有益なのは明らかである。インドは中国に対抗し、ビルマを通ってASEANとの結び付きを強化することを切望している。 �╂�裁措置は様々な形式の関与と一緒に行うこと必要があり、改革、和解、民主主義の奨励という共通の目的のためにこれらの手段の調整をしなければならない。成功するには地域が団結する必要がある。 ��国際社会はビルマの人々と、アジアのより広い平和と安定のために、調整された関与政策を開始する必要がある。北朝鮮での6カ国協議のように、多数国参加のアプローチには参加者全員の何らかの妥協を必要とするだろう。米国は国家平和発展評議会との関与に対する制限を再考する必要があるだろう。ASEAN、中国、インドは歴史的な不干渉を再評価する必要があるだろう。 日本はビルマへの経済重視のアプローチが価値観外交をだめにしないか考える必要があるだろう。いずれにせよ、全ての参加国には譲歩するに足る理由がある。人道主義に加えて、外交努力を促進する戦略的根拠は、現在ビルマが東南アジアの安全保障と結束において最も重大な課題だからである。主要な関係国の連携がなければ、多大なつけを払うことになるだろう。 ご覧の通りテキトーな訳なので気になる人は元記事をチェックしてみてください。それにしても、今まで全然気にしてきませんでしたが、こうして見ると、 ビルマって地政学的にかなり重要な国ですね（←気付くの遅い）。是非とも アジアの安定のために「自由と繁栄の弧（自由民主主義陣営）」に取り込まないといけませんね。 翻訳では特に“engagement”にてこずったのですが、「関与（政策）」でよかったのでしょうか？自然な日本語訳にならずに苦労しました。 明日から後期が始まるので、ブログは更新頻度が少なくなったり、（元々しょぼいのにさらに）クオリティが下がったりすると思われます。あぁ就活どうしよう・・・鬱ですorz
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平成床屋談義スレはほんと面白い情報拾って来るね。最近このスレを知ったけど、それからずっと常駐してる俺がいるｗ２ちゃんに不信感、嫌悪感を抱いている人は多いかもしれないけど、はっきり言ってスレによってピンキリ。ちゃんとソース（海外記事も多い）を提示し、住人の考察もなかなか鋭い上記のスレはかなりクオリティが高いと思う。ここんとこかなりこのスレの情報を頼りにブログを書いている。自分でも色々調べているが、ここの住人の情報の広さと早さにはかなわない。 さて本題だが、ルドルフ・ジュリアーニ共和党大統領候補（前ニューヨーク市長）がNATOに日本なども入れるべきだと言っている。他にもスペインの元首相など、いくらかこういう考えの人はいるみたいだね。少なくともNATOと日本がパートナーであるっていう意見は多いみたい。日本も麻生さんや安倍さんがNATOとの連携を密にしようと頑張っていた。安倍さんの外交姿勢は好きだったんだよなぁ。ほんとに残念だ。 【参照サイト】 Giuliani says NATO should admit Israel, Japan(Reuters 2007/09/19) スペイン前首相が対テロ防衛で日本の"NATO"参加を希望(Garbagenews 2005/12/29) 大臣・ＮＡＴＯ事務総長共同会見概要(外務省 2007/05/14) NATOは日本を自然なパートナーとして見ている？(小瀬正毅氏のコラム 2007/05/14) 新たな安全保障環境における日本とNATO（仮訳）(外務省 2006/05/04) 北大西洋理事会（NAC）における安倍総理演説(外務省 2007/01/12)
以前田中宇氏は「 アジアのことをアジアに任せる」でアメリカがアジア版NATOを作りたいと考えていると論じていたが、自分も「 東アジア共同体は必要か」で アジアにも集団安全保障機構が必要だと主張した。今回ジュリアーニの記事を見て上述のスレに「アジア版NATOを作ろうぜ」ってカキコしたら、次のようなレスが返って来てなるほどと思った。 それが上海協力機構（ＳＣＯ）でしょう。もはや、アジア共同体を日本主導でという時期はとうに過ぎています。今後、ＳＣＯに参加（名前は変わるでしょうが）するなら、内部で日中で強力な主導権争いが起きるでしょうが、残念ながら、地力で中国有利だと思われます。同じ主導権争いを起こすなら、ＮＡＴＯに与し、自由主義陣営と連携をとった上で起こした方が上策かと。
また、いずれにしろ憲法の問題がある。最近知識が増えるにつれて日本の安全保障についての自分の意見に迷いがあるのだが、やはり9条は改正するべきなのだろうか・・・。まぁとにかく解釈がころころ変わるようなものじゃなくて分かりやすい条文にはしてほしいと思うが。 ちなみにそのことをゼミの教授にメールで相談したところ、「リアリズムとリベラリズムの整理が役立つでしょう」と言われ、吉川直人・野口和彦編の『国際関係理論』を薦められた。後期が始まったら図書館で借りて読もうと思っている。そして、神風が吹いて前期の単位が無事に取れたことにほっとしている今日この頃（ ＾ω＾）ｂ
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小沢は会談に応じるか散々焦らした上、会談をマスコミに公開して同盟国の大使を晒し者にするという失礼な振る舞いをした。しかし、今回中国相手には「世界は小沢代表に注目している」なんて見え見えのお世辞に乗せられちゃっている。（お世辞なしでも行くだろうけど＾＾； シーファー駐日大使との会談を、密室ではなく公開という形にしたことに対して好意的に解釈している人が少なからずいるが、小沢は今まで散々密室政治をしてきた人間なんだからそんな奴の言い分には説得力はない。それに中国相手に同じことやってみろと言いたい。今後会談（重要なものだけでも）を全て公開形式にするなら筋は通っているが、そうでないならやはりただのパフォーマンス。
小沢ひいては民主党（もちろん党の中には色んな人がいるが）はアメリカには強い態度を取っているが、中国にはペコペコしていることを国民は分かっているのだろうか？自分ならたとえ自民党が腐っていてもこんな党に政権は渡したくないと思うのだが、こんな意見は少数派なのだろうか？極端な話、親中（媚中）よりは親米（媚米）の方が遥かにマシだと思うのだが。もちろんどこに対しても「退かぬ！媚びぬ！省みぬ！」なのが一番だけど（ﾏﾃ 国内問題でも色々あるが、外交政策で信用できないのが民主党を支持できない主な理由。岡崎久彦氏が言うように、「 外交は本来超党派であるのが望ましい形であるというのは国際的な常識」であり、「 責任政党の定義の中で、最も重要なのは、超党派の外交、安全保障政策が遂行出来るかどうか」なのだから政権政党になりたいのならそこをきちんとしてもらいたい。 【参照記事】 民主・小沢代表、王毅大使の招きで１２月上旬訪中へ(YOMIURI ONLINE 2007/09/06) 【正論】新・安倍内閣発足 元駐タイ大使・岡崎久彦 テロ対策特措法で対応を誤るな(SankeiWEB 2007/08/30)
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このブログでも2回ほど最近ロシアがやべぇっていう話をしたけど、今回もその話。予告していたステルス機の話は次回。 ロシアは冷戦中頻繁に行っていた、そしてソ連崩壊後中止していた戦略爆撃機による海外への長距離訓練飛行を再開した。再開の理由は、旧ソ連圏のチェコ、ポーランドで進めるアメリカのミサイル防衛計画が国家安全保障への脅威であり、それに対する対応措置であるとしている。早速、八日にはアメリカ海軍が大規模演習を実施した西太平洋のグアム島周辺に爆撃機を派遣している。アメリカは否定しているが、ロシアは緊急発進したアメリカ軍機と相互の操縦士の顔が認知出来る距離まで接近したとしている。また、先月北海に出没したロシア軍機に対してノルウェーとイギリスから戦闘機がスクランブル発進したが、十七日には再びイギリス空軍の戦闘機が、同国領空に接近するロシア軍の爆撃機を追っている。
近年ロシアは豊富なエネルギー資源とその価格の高騰によって、このように軍事面でもかなり強気な行動を取っている。二十一日には長い間資金不足で弱っていたロシアの航空産業を復活させる計画を発表しており、大国としての威厳を取り戻そうという執念がひしひしと感じられる。 しかし、ロシア機に対する空自のスクランブルも急増している中、防衛省は嘉手納基地の旧型のF4と百里基地のF15を入れ替える計画を立てている。中国に対する抑止力を高めようという方針には全面的に賛成だ。軍事に詳しい人も、ソ連崩壊後「自衛隊の戦力を対中国にシフトさせろ！」と散々言ってきたと思う。でも、今となっては（今からそれをするのは）単純に正しいと言えなくなってきているかもしれない。優先順位を決めて対処するというのなら仕方ないが、ロシアの脅威はもう過去のことだと高を括っているのなら危険な気がする。まぁそれくらい防衛省だってちゃんと分かっているだろう。ってか、そう信じたい。 【関連記事】 ロシア、長距離戦略爆撃機の作戦飛行を再開 米けん制か(CNN.co.jp 2007/08/10) 戦略爆撃機の長距離訓練飛行を再開、ロシア大統領が発表(CNN.co.jp 2007/08/18) 英空軍機、大西洋上空でロシア爆撃機を追尾(CNN.co.jp 2007/08/23) 防衛省、Ｆ１５沖縄配備 尖閣など侵略に備え ２０年度めど(izaニュース 2007/08/27) 追伸：数日更新しないだけでどんどんランキング下がるねorz 更新頻度低くてもランキング上位を保てるブログが羨ましい。
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僕は テロ特措法は外交カードに使いつつも延長はするべきだと思ってたんだけど、一昨日のTVタックルでの長島議員（民主党）の発言を聞いて、敢えて延長しないのもちょっと面白いかなと思った。 【長島】「 僕は反対やむなしだと思います、これは。つまりね、反対でどういう国際的な反響があるか、我々も体験しないと」 何故反対でもいいかなと思ったのかと言うと、彼のこの発言だけでピンと来るかもしれないけど、 国際社会からおもいっきり叩かれることで、憲法改正とか有事法制の整備とかが一気に進むかもしれないから。湾岸戦争の時も金だけ出して人を出さなかったことで叩かれて、それがトラウマになってその後自衛隊をどんどん海外に派遣するようになったように。やっぱり 昔から日本は外からの圧力がないと大きな変革ができない国なんだと思う。ちょっと無責任かもしれないけど、中途半端に延長するよりはマシかなとも思う。あぁでも外から言われて改革するっていうのも問題かもしれないなぁ。迷ってきた＾＾；
ってか、 長島氏のHP見てみたんだけど、結構凄い人みたいだね。アメリカの名門大学院で国際関係論の修士号も取ってるし。 ブログ（8月12日の記事）でもテロ特についてかなりまともなこと書いてる。 （１）民主党が過去反対してきた最大の理由は、政府の説明不足になったことは明らか。とはいえ、派遣自衛隊や協力相手国の軍隊の安全に関わるような情報や、対テロ作戦上の国際的な軍事機密まで根掘り葉掘り聞き出そうとは思わない。社会保険庁に情報公開を迫るケースとは事柄の性質が異なることも十分認識している。そこで、過去６年間の活動実績のうち、現状の活動に直接関わるもの以外の、たとえば６年前、５年前、４年前の活動内容や実績、成果についての詳細な説明くらいは求められてしかるべきと思うが、いかがか？
（２）対テロ特措法の議論を対米協力の観点からのみ賛否を論じる近視眼的な議論がまかり通っているが、イラク戦争とは異なり、アフガニスタンでの対テロ国際協力は、米国のみならず、イラク戦争には参加していない独仏をはじめヨルダン、エジプト、UAE、トルコ、パキスタンなどイスラム諸国も参加する広範な国際協力だ。したがって、我が国の活動を中止、撤退することによっていかなる悪影響が及ぼされるかというのは、米国よりもむしろ欧州、イスラム国からの見解を十分検討する必要があると思うが、政府がそのような国際社会の声を国民に伝える努力をしている姿勢が全く見られないのは全く不可解。実際どのように把握しているか？
僕も 必要な情報開示はするべきだと思ってる。民主党の主流派がこういう人ばかりなら喜んで政権交代して、二大政党制になってもらいたいのだけどねぇ。でも記事を見る限り、新人議員はやっぱりイラクとアフガンのケースの違いが分かってなかった奴が多いみたいだね＾＾；それにしても、自民党はテロ特を延長させたいなら、さっさと情報開示して反対理由をなくさせてしまえばいいのに。 それはそうと、夏休み中はできるだけ二日に一回はブログを更新しようと思ってるんだけど、今日から二泊三日の旅行に行ってくるから、次の更新はたぶん九月一日か二日になると思う。軍事ネタ、最近色んな国が開発に一生懸命なステルス機についての話を取り上げようかなと思ってる。それで色々ググってたらステルス攻撃機F-117ナイトホークのパイロットの心境を歌った歌を見つけた。Do As Infinityの「夜鷹の夢」って歌なんだけど曲も歌詞もいいよ。MADもGJ！ドゥーアズの曲は数曲か知らないんだけど、これは特にお奨め。
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インドネシア、インド、マレーシア3ヶ国の歴訪に出かけている安倍首相は現在2番目のインドを訪問中だ。 外務省のHPにうｐされてる首相のインドネシアとインドでの演説、 「日本とASEAN――思いやり、分かち合う未来を共に」、 「二つの海の交わり」を読んだけどなかなかいいこと言ってると思う。穿った見方をせず素直に読めばちょっと感動するし。←言い過ぎｗ マスゴミ（特にテレビ）は不祥事や失言にはめちゃくちゃうるさい（ミンス党の場合はスルー）のに、何でこういうGJな政策はほとんど取り上げないんだよ。２ちゃんの人が言う、「安倍ちゃんの政策がいいかそうでないかの違いを見分ける簡単な方法、マスゴミがスルーする→ＧＪ！」はほんと的を射ているな。
「ASEAN憲章の起草を続けてきた賢人会議の議論においてはもとより、各国指導者が述べる言葉の端々にも、この頃では「民主的諸価値の強化」、「グッド・ガバナンスの保証」、「法の支配の維持」、さらには「人権の尊重」といった、基本的価値に対する真摯な取り組みを | |
＞国際協調主義に基づきクラスタ禁止条約に賛意を示したのは正解です。これで日本が東アジアで軍事緊張を生み出さない穏健平和国家ヴォルフ少佐クラスター爆弾禁止から思ったことクラスターなど無用日本が持ってるクラスターは旧式で、使っても新型の装甲車両には
ほとんど効果が無いと言われるし、小銃弾対応の防弾服が行き渡り得る
正規軍兵士に対する効果も思ったほクラスター無用論者米韓同盟の終焉：アメリカの対中抑止と中国寄りのアジア韓国が事大主義なのは地理的・国力的に仕方ないのかもしれませんね＾＾；
ちなみに韓国が中国を嫌っている以上に中国は韓国を嫌っている、というのもどこかで見かけた気ヴォルフ少佐米韓同盟の終焉：アメリカの対中抑止と中国寄りのアジア米韓の関係はソ連と中国という共産圏の脅威の時代の名残であって、現在アメリカの関心事は圧倒的に中東でしょう。
ただし韓国が中国寄りかといえば、先日の五輪聖火リレ文太イスラエル大規模軍事演習／オバマとイスラエルロビー彼は「イランを攻撃したら辞任する」とも言っていましたね。
＞中東一帯で済めばいいんですがね
第三次世界大戦フラグがｒｙ
そうでなくても世界経済に及ぼす影響はヴォルフ少佐イスラエル大規模軍事演習／オバマとイスラエルロビー確かにイラク戦争の際にもイスラエル・ロビーはいろいろやってましたからねぇ。
某教授の言葉を借りるなら「唯一ではないが重要な要素」であることは間違いないでしょうねhideomi米韓同盟の終焉：アメリカの対中抑止と中国寄りのアジア自分も中国にバンドワゴンするのはちょっと嫌ですね〜ｗ
＞情勢にあわせてのらりくらりとしつつ、その間できるだけひっそりこっそり自国を守れるように防衛に力いれてくヴォルフ少佐米韓同盟の終焉：アメリカの対中抑止と中国寄りのアジア日本は昔からバンドワゴンできた感じですからねぇ・・。
感情的には嫌なんですが、現在の日本の状況を見てるとある意味仕方ないといいますか、ベストではないけれどベタとおりすがり。米韓同盟の終焉：アメリカの対中抑止と中国寄りのアジアアメリカとしては当然それを狙っているでしょうね。
福田は中国にバンドワゴンする気なのかな（笑）ヴォルフ少佐米韓同盟の終焉：アメリカの対中抑止と中国寄りのアジア日本としてはバックパッシングされる可能性が。ひょっとしたら福田氏はそれを見据えて親中的な行動をとっているのかもしれませんね。hideomi